株式会社ジーテクト 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しております。また、当社グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これらの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の販売先への高い依存度について

当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20%以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、政府による外貨規制、投資政策、関税政策など諸政策の発動、急激な経済の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合、価格競争について

当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社グループは、地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はありません。

(5) 為替変動について

当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新技術について

当社グループは、車体部品及びトランスミッション部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害、戦争、テロ、ストライキ、電力使用制限等の影響について

当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。欠陥の内容によってはコストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 部分品・購入品の調達について

当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。