株式会社ユタカ技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
(確定給付制度債務の測定)
当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。
これらの見込額は、一定の前提条件に基づき見積り算出しておりますが、この前提条件が実績と乖離する場合は、将来の期間において認識される退職給付費用等に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,449億9千2百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益114億9千4百万円(前年同期比1.7%減)、税引前利益119億6千8百万円(前年同期比1.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益75億2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、1,449億9千2百万円(前連結会計年度は1,391億1千9百万円)となり、58億7千3百万円増加しました。この増加の主な要因は、海外市場における受注状況の回復並びに円安によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)
売上原価は、円安や上記売上の増加に伴い、1,183億2千8百万円(前連結会計年度は1,130億4千9百万円)となり、52億7千9百万円増加しました。売上高に対する売上原価の比率は81.6%(前連結会計年度は81.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加要因や円安により、150億2千5百万円(前連結会計年度は142億4千3百万円)となり、7億8千1百万円増加しました。
その他の収益及び費用は、費用純額として1億4千6百万円(前連結会計年度は費用純額として1億3千5百万円)となり、費用純額として1千1百万円増加しました。
(営業利益)
営業利益は、114億9千4百万円(前連結会計年度は116億9千3百万円)となり、1億9千9百万円減少しました。
(金融収益及び費用)
金融収益及び費用は、主には円安効果により、収益純額として4億7千4百万円(前連結会計年度は収益純額として4億1千4百万円)となり、収益純額として6千万円増加しました。
(税引前利益)
税引前利益は、119億6千8百万円(前連結会計年度は121億7百万円)となり、1億3千9百万円減少しました。
(法人税等)
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、25.8%(前連結会計年度は29.5%)となり、3.7ポイント減少しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、75億2百万円(前連結会計年度は69億4千2百万円)となり、5億5千9百万円増加しました。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、506円23銭(前連結会計年度は468円49銭)となり、37円74銭増加しました。
・財政状態の概要
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,456億6千1百万円(前連結会計年度末は1,239億2千9百万円)となり、217億3千2百万円増加しました。これは主に設備投資及び為替変動に伴う有形固定資産の増加や営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、793億3千1百万円(前連結会計年度末は663億3千7百万円)となり、129億9千4百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加や為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より26億9千4百万円減少しましたが、134億5千1百万円を得ております。主に法人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4億4千4百万円少ない135億3千2百万円を使用しております。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が2億6千9百万円得たのに対し、当連結会計年度は15億2千1百万円を使用しております。これは主に短期借入金の純増による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出が上回ったことによるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高240億4千9百万円は、4種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。