株式会社ユタカ技研 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、更なる消費税増税等の懸念要素もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は米国経済や欧州経済が底堅く推移していることに加え、中国経済や新興国経済も鈍化傾向とはいえ成長を続けており、景気拡大基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少や軽自動車部品の構成増等による影響があったものの、海外市場における受注状況の回復に加え、為替相場が円安に進んだことにより、当連結会計年度の売上高は1,449億9千2百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は114億9千4百万円(前年同期比1.7%減)、税引前利益は119億6千8百万円(前年同期比1.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は75億2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(日本)
国内市場における顧客からの受注減少や軽自動車部品の構成増等による減収影響により、売上高428億2百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益7億3千6百万円(前年同期比70.6%減)となりました。
(北米)
顧客からの受注増加や円安効果に加え、ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの稼働が開始したことにより、売上高538億6千3百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益28億7千9百万円(前年同期比169.3%増)となりました。
(アジア)
タイにおける新工場の立上げ等の能力拡大投資に伴う経費が増加したものの、顧客からの受注増加に加え、インドネシアにおける四輪事業の稼働開始により、売上高275億9千7百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益26億2千7百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(中国)
顧客からの受注が増加したことに加え、円安効果もあり、売上高380億4千2百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益56億円4千万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
顧客からの受注が減少したことにより、売上高は67億1千2百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益6千1百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上高は、外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高の合計であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の収入や短期借入金の純増による収入がありましたが、営業債務の減少や退職給付に係る負債の減少による支出により、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少し、当連結会計年度末には175億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は134億5千1百万円(前連結会計年度比16.7%減)となりました。これは主に法人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135億3千2百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億2千1百万円(前連結会計年度は2億6千9百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出が上回ったことによるものであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てにて記載しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	67,755	80,234
固定資産
有形固定資産	50,717	59,829
無形固定資産	372	510
投資その他の資産	3,183	3,588
固定資産合計	54,273	63,928
資産合計	122,028	144,163
負債の部
流動負債	41,380	51,574
固定負債	14,355	14,514
負債合計	55,735	66,088
純資産の部
株主資本	60,194	65,630
その他の包括利益累計額	△3,449	1,857
少数株主持分	9,547	10,586
純資産合計	66,293	78,074
負債純資産合計	122,028	144,163

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高	193,035	205,120
売上原価	166,010	177,525
売上総利益	27,024	27,595
販売費及び一般管理費	15,822	16,589
営業利益	11,202	11,005
営業外収益	861	844
営業外費用	606	377
経常利益	11,457	11,472
特別利益	54	217
特別損失	171	709
税金等調整前当期純利益	11,340	10,981
法人税等合計	3,434	3,166
少数株主損益調整前当期純利益	7,905	7,815
少数株主利益	1,472	1,375
当期純利益	6,433	6,439

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	7,905	7,815
その他の包括利益合計	4,455	5,983
包括利益	12,361	13,798
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	10,373	11,746
少数株主に係る包括利益	1,987	2,051

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	53,406	△5,540	8,228	56,094
当期変動額合計	6,787	2,090	1,319	10,198
当期末残高	60,194	△3,449	9,547	66,293

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	60,194	△3,449	9,547	66,293
会計方針の変更による累積的影響額	△425	-	-	△425
会計方針の変更を反映した当期首残高	59,768	△3,449	9,547	65,867
当期変動額合計	5,861	5,307	1,038	12,207
当期末残高	65,630	1,857	10,586	78,074

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,326	9,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,274	△13,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	△452	71
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,301	1,039
現金及び現金同等物の増減額	4,900	△3,092
現金及び現金同等物の期首残高	13,712	19,259
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額	645	-
現金及び現金同等物の期末残高	19,259	16,166

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・ド・ブラジル・リミターダは、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この変更に伴う2013年1月1日から2013年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金に計上しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上(または、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上)する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19億8千2百万円、退職給付に係る資産が7千6百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18億4千8百万円減少し、少数株主持分が7百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は124円77銭減少しております。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当連結会計年度末における連結子会社数は16社となりました。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が76百万円減少、退職給付に係る負債が576百万円増加、利益剰余金が425百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれに相当する項目との差異に関する事項
(売上認識)
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い手数料相当額を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の手数料相当のみを売上高で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上高は日本基準に比べて60,128百万円減少しております。

(研究開発費)
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が368百万円増加しております。

(退職給付費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは129百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。

なお、前連結会計年度、IFRS移行日における差異に関する事項は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 32.初度適用」をご参照ください。