田中精密工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループ(当社及び連結子会社)の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
主要取引先であります自動車業界では、タイは、新車購入に関する支援策の廃止などの影響により市場が縮小し、国内においても、消費税増税の影響により販売の低迷が続いておりますものの、米国及びインドでは拡大し、全体としては堅調に推移しております。
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
(3)財政状態及び流動性
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,224百万円、投資活動の結果使用した資金は5,513百万円、財務活動の結果使用した資金は260百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して135百万円減少し、4,589百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、50,813百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、負債の部合計では361百万円減少し、29,890百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少等により、310百万円減少し、20,922百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、原油安による米国及び新興国の市場拡大の兆しは見られますものの、国内においては引き続き消費税率引き上げによる反動が見込まれ、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、第12次中期の2年度目として中期重点施策の推進を加速させます。