田中精密工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米国並びにインドでは個人消費及び設備投資を中心に堅調に推移いたしましたものの、タイでは景気の回復テンポが緩やかなものにとどまりました。また、日本では消費税増税後の消費低迷やそれに伴う在庫調整が一巡し、大企業製造業を中心に企業収益の改善が見られ、緩やかではありますが回復基調のなか、概ね堅調に推移いたしました。
主要取引先であります自動車業界では、タイは、新車購入に関する支援策の廃止などの影響により市場が縮小し、国内においても、消費税増税の影響により販売の低迷が続いておりますものの、米国及びインドでは拡大し、全体としては堅調に推移しております。
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収がありました。その結果、48,012百万円(前期比7.0%減)となり、損益につきましては、合理化効果はありましたものの、これら減収影響により、営業利益1,042百万円(前期比39.8%減)、経常利益842百万円(前期比45.6%減)となりました。当期純損益につきましては、固定資産の減損損失計上及び繰延税金資産の一部取崩しにより、3,522百万円(前期は212百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収要因はありましたものの、自動車部品製造事業において、今期より連結子会社FTP社への商社経由の取引を連結消去の対象としたことや、ロッカーアームをはじめとする4輪主要製品の減少により、17,433百万円(前期比22.1%減)となりました。損益につきましては、経費圧縮に努めましたものの、減収影響により350百万円のセグメント損失(前期は58百万円のセグメント利益)となりました。
② 米国
売上高につきましては、主要顧客のモジュール単位での調達化に伴う足回り部品打ち切り等による減少はありましたものの、為替換算影響により、21,814百万円(前期比6.0%増)となり、損益につきましては2,099百万円のセグメント利益(前期比7.1%増)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、タイ国内の景気減速影響及び税制優遇措置終了影響等により主要製品が軒並み減少し、8,244百万円(前期比3.6%減)となりましたものの、損益につきましては、売上構成変化による材料費の削減により、429百万円のセグメント利益(前期比2.5%増)となりました。
④ インド
売上高につきましては、量産開始に伴い、353百万円(前期比123.9%増)となり、損益につきましては、減価償却費をはじめとする諸費用の増加により、738百万円のセグメント損失(前期は583百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、2014年3月より顧客への納入を開始したことにより166百万円となり、損益につきましては、量産立上げ費用等の計上により334百万円のセグメント損失(前期は162百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して135百万円減少し、当連結会計年度末には4,589百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,224百万円(前期比20.8%減)となりました。主な内訳は、減価償却費5,536百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,513百万円(前期比5.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,456百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は260百万円(前期比66.2%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,735百万円、長期借入れによる収入2,996百万円であります。