株式会社アルファ 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,443百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。
昨年度は、コア技術の一つである『キー&ロック技術』の認証技術/センサ技術/防盗技術に関わる製品開発において栄えある表彰を頂き、市場成果が認められたところであります。これは、昨年7月8日に日産自動車株式会社様より、日産グローバルサプライヤーアワードにおける『グローバルイノベーション賞』を受賞したもので、日産エクストレイルに採用された『ハンズフリーパワーバックドアの開発』に貢献したものです。
本ユニットは、携帯機を持ちユーザーが車に触れることなく手や物をセンサにかざすだけでバックドアをオープンする小型赤外線センサ製品です。受賞においては、光学技術/ロジック設計の構築により自動車への適用を実現し、環境やあらゆる使われ方を想定した商品力と技術力を高く評価頂いたものでした。
また、先々の新製品開発に向けては、培ったセンサ技術も製品の主軸に加えた先行開発/実用化研究にも継続的に取組んでおります。
常に市場ニーズと技術動向を分析し、次世代に向けた衝突安全/軽量化を備えたドアハンドルや多様なニーズに対応した加飾技術によるメッキ/塗装製品とそれらハンドル製品類の周辺部品とのモジュール化にも取り組んでおり、既に試作車への搭載が完了し主要顧客との合同評価が継続されている段階に来ております。
体制面においては、商品企画を専門とする部署を昨年から新設し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供する予定です。また、従来の事業部制から、本部制の導入も1年が経過し、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を深め、その専門性を生かすことで、より効率的かつロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供する基盤も構築できてまいりました。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を実践してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,165百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。
開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年4月からカード仕様(YKK AP㈱様名称「ピタットKey」)、2012年6月からパッシブ仕様(YKK AP㈱様名称「ポケットKey」)を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年5月に発売を開始しました。2015年度はこれらの商品を更に発展させ、より幅広い仕様に対応させる予定であります。
2014年1月には電池式のテンキー錠「edロック」をフルモデルチェンジした「edロックPLUS」を市場投入しました。「edロックPLUS」はテンキー式とカード式を併用したモデルで、テンキーにはスマートフォン等でなじみのある最新式のタッチセンサー方式を採用しました。
これらの電気錠は、ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。
また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式を揃えている事が特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。
今後は国内で培った錠施解錠機構技術、認証技術、超低消費電流回路技術を海外製品に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
2013年度より引き続き、日本国内及び中国、台湾を中心としたグローバル展開を目指した商品開発に取り組んでおります。2015年度は中国市場に向けて発売済みの貴重品ロッカー「福瑞箱」の商品バリエーションとしてより大きな荷物の収納に対応したタイプを現地生産にて発売を開始する予定です。また、台湾市場においても現地電子マネー対応ロッカーの本格展開を予定しております。
また、国内外において近年のインターネット通販の急増に着目し、様々な荷物受け取り需要に対応した商品開発の具体化に向けた検討を開始しております。
上記以外についても従来の開発資産を活かした新たな用途開発を進め、市場の拡大と市場ニーズに的確に応えられる商品開発を行ってまいります。

なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、278百万円となっております。