株式会社アルファ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に、順調な拡大基調で推移し、欧州では緩やかな回復傾向が見られました。一方、中国やその他の新興国では経済成長の鈍化が継続しました。
日本経済は、消費税率引き上げの影響から年度前半は低調でしたが、政府による各種政策等の効果により、企業収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの属する自動車業界は、北米では販売好調を背景に生産台数が増加しましたが、タイでは需要落ち込みからの回復が遅れたことにより生産台数は減少しました。国内では、海外生産シフトの影響と需要の低迷により、生産台数は減少しました。
セキュリティ機器業界では、住宅投資は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が依然続いているものの、設備投資は企業収益の改善を背景に、回復基調を維持しました。
この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点で取り組むため、『収益確保のためグローバル生産・販売の加速をしていく』の中期方針を基に活動してまいりました。
自動車部品事業では、拡充した海外拠点を活用し、収益向上に向けた活動を実施してまいりました。昨年度生産を開始した中国 襄陽の拠点では、初年度から営業黒字化を達成しました。北米事業では、生産移管や改善活動の効果から黒字転換しました。
セキュリティ機器事業では、昨年度子会社化したタイの拠点で生産活動の改善に取り組み、買収初年度より黒字化を達成しました。その結果、販売開始から30周年を迎えた電気錠の販売拡大に貢献しました。また、ロッカーシステム事業では、日本で初めてコインロッカーを販売・設置してから50周年を迎え、新モデル投入を行い、販売を拡大してまいりました。
体制面では、今年度より本部制を導入し、機能別組織とすることで各部署の専門性の発揮及び役割を明確にしました。そして、商品企画機能を強化するため専門部署を新設し、新商品開発の促進に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は48,613百万円と前年同期に比べ3,704百万円(△7.1%)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は1,651百万円と前年同期に比べ159百万円(△8.8%)の減益となりました。経常利益は2,517百万円と前年同期に比べ261百万円(△9.4%)の減益となりました。当期純利益は2,000百万円円と、前年同期に比べ1,142百万円(133.2%)の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での自動車生産台数が減少したこと等により、売上高は12,457百万円と前年同期に比べ2,794百万円(△18.3%)の減収、営業損失は1,019百万円(前年同期は営業損失860百万円)となりました。

② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、売上高は12,755百万円と前年同期に比べ11百万円(△0.1%)の減収、営業利益は生産合理化の効果により黒字転換し、204百万円(前年同期は営業損失193百万円)となりました。

③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、タイの需要低迷により主要得意先の自動車生産台数が減少した影響で、売上高は20,628百万円と前年同期に比べ2,523百万円(△10.9%)の減収、営業利益は1,833百万円と前年同期に比べ379百万円(△17.2%)の減益となりました。

④ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、売上高は6,895百万円と前年同期に比べ95百万円(△1.4%)の減収、営業利益は、円安による海外生産品の輸入コストへの影響等により、365百万円と前年同期に比べ138百万円(△27.5%)の減益となりました。

⑤ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、前連結会計年度において新たに設立したALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND) CO., LTD.を連結したことに伴い、売上高は、2,447百万円と前年同期に比べ、2,289百万円(前年同期は売上高158百万円)の増収、営業利益は63百万円と前年同期に比べ28百万円(79.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,334百万円(前期比34.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,379百万円の収入となり、前年同期の2,829百万円の支出に対して5,208百万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,580百万円の収入(同246.0%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上であり、主な支出要因は、仕入債務の増減額によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の支出(前年同期は3,864百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,372百万円の支出(前年同期は1,346百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。