ＧＭＢ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済状況は、わが国においては、消費税増税後の反動もありましたが、企業収益の改善や個人所得の増加が期待される中、緩やかな回復傾向となりました。海外においては、米国の景気拡大が進み、欧州でも景気の持ち直しがみられた一方で、中国などの新興国における経済成長の鈍化や、ロシア経済の混乱など、世界的な景気の不透明感は継続しております。また、自動車業界においては、中国、北米、欧州市場などの需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおいては、韓国・中国における新車用部品の販売が順調に推移し、円高修正による影響もあって販売は回復基調となりました。また、新車用・補修用両市場において取扱製品の増加や販路拡大による一層の販売拡大とコスト競争力の強化などに努めてまいりましたが、海外拠点の人件費や研究開発費用の増加、日本における輸入コストの上昇の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が64,863百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は1,599百万円(同24.3%減)となり、経常利益は1,518百万円(同32.5%減)、当期純利益は364百万円(同58.6%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は37,280百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
エンジン部品部門は、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売増加などにより、売上高は14,889百万円(同9.6%増)となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、取扱製品を拡大したこともあり、売上高は12,398百万円(同4.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より「欧州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております
① 日本
海外補修用部品の輸出が増加したものの、固定費の高止まりや円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高13,297百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失326百万円(前年同期は62百万円の利益)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が増加しましたが、人件費や販売経費も増加したことなどの結果、売上高7,116百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益93百万円(同0.3%減)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が増加しましたが、人件費や減価償却費、研究開発費などの固定費も増加した結果、売上高40,973百万円(同10.3%増)、セグメント利益1,715百万円(同15.0%減)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加しましたが、人件費や減価償却費も増加したことなどの結果、売上高3,129百万円(同37.0%増)、セグメント利益88百万円(同5.0%減)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けウォーターポンプの販売が増加したことや為替相場の改善やコスト削減努力などの結果、売上高443百万円(同6.6%増)、セグメント利益210百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。

⑥ 欧州
当連結会計年度において、ロシア及びルーマニアにそれぞれGMB RUS TOGLIATTI LLC及びGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失80百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,452百万円(前年同期比35.8%減)となるなど収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が6,380百万円(同101.6%増)となったものの、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が3,409百万円(同477.3%増)、減価償却費が3,397百万円(同14.0%増)となるなどした結果、期末残高は80百万円減少して4,938百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,024百万円(前年同期比28.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,452百万円(同35.8%減)、売上債権の増加額が1,127百万円(同386.6%増)、法人税等の支払額が796百万円(同193.8%増)と収入が減少した一方で、減価償却費が3,397百万円(同14.0%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,402百万円(同89.1%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,380百万円(同101.6%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,056百万円(同958.9%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が3,409百万円(同477.3%増)となったことなどによるものであります。