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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100534F

有価証券報告書抜粋 新明和工業株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第2会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継
1950年12月航空機部品の生産開始
1951年9月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
1954年1月航空発動機の修理開始
1954年4月自吸式ポンプの生産開始
1954年9月航空機機体の修理開始
1960年4月清算中の明和興業株式会社を吸収合併
1960年5月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更
1961年8月宝塚工場を新設
1962年3月広島工場を新設
1962年8月東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場
1962年10月塵芥車の生産開始
1964年8月機械式駐車設備の生産開始
1966年6月寒川工場を新設
1967年8月東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設
1970年6月佐野工場を新設
1971年5月新明和エンジニアリング株式会社を設立
1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立
1973年8月US―1型救難飛行艇1号機の製作開始
1974年4月徳島分工場を新設
1976年5月ごみ処理設備の生産開始
1981年4月海外航空機部品の生産開始
1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年1月東京本部ビルを新設
1988年12月Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
1992年3月小野工場を新設
1994年4月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年4月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年11月US―1A型救難飛行艇の改造開発着手
2001年7月US―2型救難飛行艇1号機の製作開始
2003年4月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割(分割型新設分割)し、新明和アクアテクサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年4月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立
2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2009年6月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併
2009年6月ShinMaywa JEL Aerotech Pte. Ltd.(現・非連結子会社 ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.)を設立
2009年6月Kailash ShinMaywa Industries Limited(現・非連結子会社 ShinMaywa Industries India Private Limited)を設立
2009年8月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立
2010年5月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立
2010年9月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年4月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2013年1月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得
2013年1月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡
2014年1月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年4月東京エンジニアリングシステムズ株式会社が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併
2014年4月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100534F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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