株式会社ＥＴＳホールディングス 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩み等による個人消費マインドの低下や、欧州金融不安、中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は緩やかな増加基調となる一方、激しい受注競争に加え、労務単価や資材価格のコスト上昇圧力や技術労働者不足など収益確保の面では厳しい環境が続いております。
また、当社子会社である株式会社東京管理の元役員に係る不正行為により、損害賠償金として90百万円及びのれん償却125百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの連結会計年度の受注高は、35億9千4百万円(前連結会計年度比125.8%増)、売上高は33億8千2百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。また営業損失は2億7百万円(前連結会計年度は6千万円の営業利益)、経常損失は1億2百万円(前連結会計年度は1億4千2百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失は3億7千9百万円(前連結会計年度は1億3千8百万円の当期純利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電気工事業)

送電事業においては、震災発生以降、発注元である電力会社を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いており、設備投資案件が震災の損害復旧・整備から安定供給に向けた電力流通部門へと変化の兆しが見え始めてはいるものの、発電コストの上昇等により、送配電設備に対するコスト削減の要請は非常に厳しくなってきております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、着手時期のずれ込み案件等の影響により、工事進捗に制限が発生し、受注高は22億9千8百万円(前連結会計年度比100.1%増)となりましたが、完成工事高は13億4千3百万円(前連結会計年度比31.7%減)止まりとなりました。
内線事業においては、円高による材料費の高騰と工事量の急激な増加に伴う人件費の高騰が激しさを増し、価格競争が激化しているなかで、太陽光発電設備関連工事の受注に傾注してまいりました結果、受注高は12億9千6百万円(前連結会計年度比192.5%増)、完成工事高は12億9千8百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は35億9千4百万円(前連結会計年度比125.8%増)、売上高は26億4千2百万円(前連結会計年度比19.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2億1千万円(前連結会計年度は3千万円のセグメント利益)となりました。

(建物管理・清掃業)

建物管理・清掃事業においては、積極的な営業展開を進めてきましたが、想定以上に競合他社との受注競争が激しさを増しており、大規模修繕工事及び小修繕工事とも受注が伸び悩み、売上高はセグメント間取引売上高を含め7億4千万円(前連結会計年度比17.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前連結会計年度比90.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億4千2百万円減少し、投資活動により2千2百万円減少し、財務活動により1億2千万円増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は8億9千6百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3億1千1百万円の資金増加に対し、当連結会計年度は1億4千2百万円の資金の減少となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加3億1千1百万円及びのれん償却額1億6千1百万円がありましたが、減少要因として税金等調整前当期純損失3億1千8百万円及び売上債権の増加2億4千8百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度4千3百万円の資金減少に対し、当連結会計年度は2千2百万円の資金の減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入2億円もありましたが、減少要因として有形固定資産の取得による支出2千1百万円及び定期預金の預入による支出2億円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2千9百万円の資金減少に対し、当連結会計年度は1億2千万円の資金の増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出5億円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入6億5千万円があったことによるものです。