株式会社シマノ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、欧州債務危機再燃への懸念後退により景況感に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題に端を発したロシアとの関係悪化の影響等を受け、持ち直しのペースは緩慢にとどまりました。一方、米国では雇用の改善傾向が強まり、個人消費を中心とする内需が堅調に推移し、景気を回復軌道に乗せました。
国内におきましては、急激な円安の進行による原材料コストの上昇に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部業種で続き、企業の景況感は停滞しました。輸出については、海外経済の回復が続く中で円安傾向が強まり、改善の兆しを見せました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は333,168百万円(前年同期比22.9%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は65,816百万円(前年同期比57.5%増)、経常利益は71,019百万円(前年同期比49.4%増)、当期純利益は51,237百万円(前年同期比46.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①自転車部品
主力市場である欧州市場では、暖冬による小売店の好調な販売は冬季以降も継続し、市場における在庫は低めで推移しました。北米市場は非常に厳しい冬という状況下で販売開始が遅れたものの、春以降の小売店での販売は概ね順調で昨年並みの水準を維持した結果、市場在庫は適正範囲内に収まっています。日本では厳しかった冬にも関わらず、小売店でのスポーツタイプ自転車や中高級価格帯軽快車の販売は消費税増税後も堅調を維持していますが、軽快車市場はやや低調に終わりました。
中国市場におけるスポーツタイプ自転車は今年も引き続き成長を続けており、高価格帯へのシフトも見られるなど順調に推移しています。また、他の成長余力のある新興国市場においても堅調な伸びを示しています。
このような市況のもと、来期以降の市場動向への期待感に加え、円安による当社製品に対する割安感の追い風を受けたことから多くのご注文をいただき、今年新製品として投入した当社最高級マウンテンバイクコンポーネントの「XTR」、同じくカジュアルモデルの「ALIVIO」、エントリーモデルの「Tourney TX」、ロードバイクコンポーネントの「105」、ロードバイク用ディスクブレーキを始めとする新製品の販売も順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は273,955百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は62,033百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

②釣具
国内市場では、年初から天候の安定と長期休暇の影響で市場は順調に滑り出したものの、その後の大雪による影響で一時的に市場が減速、夏から秋にかけての台風や大雨の影響、ガソリン代などの物価高騰による消費の足踏みなどがありました。このような市況のもと、春先の消費税増税前の高額品の需要増加効果や「NEWステラ」などの新製品で市場から高い評価をいただいたことで前年を上回る結果となりました。
一方、海外市場では、北米市場において第1四半期に天候不順に見舞われたものの、年度トータルとしては、全体的に恵まれた天候、新製品投入効果などもあり、販売は堅調に推移しました。また、アジア市場においても、経済成長の鈍化はありましたが販売は堅調に推移することができました。
この結果、当セグメントの売上高は58,825百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は3,943百万円(前年同期比64.0%増)となりました。

③その他
当セグメントの売上高は387百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失は160百万円(前年同期は営業損失135百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,066百万円増加し、当連結会計年度末には152,934百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は55,937百万円となりました(前連結会計年度は49,021百万円の増加)。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益68,553百万円、減価償却費13,505百万円等によるものです。また資金の主な減少要因はたな卸資産の増加額13,767百万円、法人税等の支払額13,022百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は34,705百万円の支出となりました(前連結会計年度は27,205百万円の減少)。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出28,291百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7,239百万円となりました(前連結会計年度は7,194百万円の減少)。資金の主な減少要因は配当金の支払額8,899百万円等によるものです。