東京計器株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び子会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,435百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。
この結果、当連結会計期間は新型のオートパイロットPR-9000シリーズ及び電子海図情報表示装置(EC-8600/8100シリーズ)を市場投入いたしました。これらは、顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品となっております。
当事業に係わる研究開発費は543百万円であります。
(2)油空圧機器事業
当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。
この結果、当連結会計期間は建設機械市場向けに、クレーン車用オートマチックトランスミッションコントローラと新型モニター/コントローラ(DX2000/CX2000)を市場投入しました。また、海外の射出成型機市場向けには回転数制御用ベーンポンプと電磁切換弁100デザインシリーズを市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は583百万円であります。
(3)流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。
この結果、当連結会計期間は開水路用超音波流量計UFH-100及び準ミリ波を利用した高精度電波レベル計KRG-10の用途に合わせたラインアップ拡充を行いました。
当事業に係わる研究開発費は268百万円であります。
(4)防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置,潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間はF-15主力戦闘機用自己防御能力向上機器の地上支援器材及びC-2新型輸送機用自己防御機器の地上支援器材の開発を行い市場投入いたしました。
センサー機器市場では、世界で活用される製品開発を目指し、地震計測用の各種センサー 及び地震計等の応用機器の研究開発を行っております。また、移動体の計測や制御に活用出来る姿勢方位センサーや応用機器など顧客密着型の開発にも注力しております。この結果、当連結会計期間はサーボ加速度計TA-25K、コンバインセンサを市場投入いたしました。
通信機器市場では、高出力増幅器(SSPA)を新規市場に展開すべく研究開発に注力しており、中でも窒化ガリウム(GaN)を用いた高周波高出力増幅器による固体化レーダー等への展開を見据えた研究開発に重点的に取り組んでおります。この結果、当連結会計期間はNMR分析装置用広帯域高出力増幅器、FM放送用高出力増幅器、半導体製造装置用ISM帯2KW高出力増幅器、準天頂衛星地上局用C帯送信周波数変換装置及びC帯受信周波数変換装置、アンテナ姿勢制御装置NRS-403、放送局向け文字データ伝送装置を市場投入いたしました。
当事業に係わる研究開発費は877百万円であります。
(5)その他の事業
検査機器事業は当社が中心となって、印刷図柄および無地シートの検査機能拡充開発を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器/装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間は携帯レール断面測定装置 RP-70を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は165百万円であります。