愛知時計電機株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 経済見通しと当社グループの課題

国内経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種景気底上げ政策の効果もあって、緩やかな回復基調を継続していくことが期待されます。
世界経済の先行きも、米国、中国を中心に緩やかな拡大が続くと見込まれますが、新興国を中心に減速の動きがみられ、ユーロ圏の緩慢な景気回復に加えて政治リスクなども懸念されております。
当社グループの事業環境につきましては、プロパンガスメーターの需要サイクルは回復基調に転じることが予想されますが、水道メーターなどの市場では価格競争が拡大する傾向であり、国内市場は厳しい状況が継続するとみられます。また、海外市場においても、参入には時間がかかる分野が多く、当社グループ全体の成長にとっては、予断を許さない環境が想定されます。

このような事業環境と、当期において二度にわたる業績予想の下方修正を余儀なくされた状況を踏まえて、この度「中期経営計画2016」について、戦略及び目標の見直しを行い、2015年5月に2017年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。基本戦略においては前中期経営計画と変わりはなく、引き続き当社グループといたしましては、基盤事業であるガス・水道分野での収益性の改善を図り、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場での成長のチャレンジ、さらには長期、短期の両面を見据えての新市場開拓など、成長に向けた取り組みを継続してまいります。
また、従来から取組んでいるコストダウンのための諸施策の推進に加えて、全社的な固定費削減などスリム化も進め、次年度は売上、利益ともに回復基調に転換すべく、努力する所存であります。
加えて、企業としての社会的責任を果たすべく、引き続きコンプライアンス活動を徹底することに加え、企業経営の透明性維持と適時・的確な情報開示に努めるとともに、内部統制の強化・充実、さらには企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

(2) Aichiグループ『中期経営計画2017』について

-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次の通りであります。
「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客様の「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。

-ビジョン- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定いたしました。
・基盤事業を強化し、「安心・安全・快適」なライフラインの実現に貢献する。
・「はかる技術」「スマート技術」「ソリューション」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
・企業活動におけるESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に愛され、必要とされる会社を目指す。

-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・基盤事業の収益向上
・市場拡大・新規事業へのチャレンジ
・経営力の強化

-数値目標-
・株主資本利益率(ROE)は、当期間内(2018年3月期)に8%以上まで引き上げることを目標とする。
・配当性向は3年間平均で30%以上を目標とする。
・2018年3月期の業績目標として、売上高482億円、経常利益32億円を目指す。

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①基盤事業の収益向上について
水道メーターの収益改善のため、生産から納入までの流れの中で、最適な組み合わせを実現することで更なるコストダウンを継続しつつ、適正な利潤を獲得すべく採算性の管理を徹底いたします。
また、プロパンガスメーターの需要期の売上・利益拡大のため、需要期のピークに差し掛かる2017年度に向けて増産体制を構築し、市場シェアの維持による売上高の拡大につなげます。加えて、大きな需要変動に柔軟に対応でき、且つ、収益性を維持できる生産・サービス体制を構築し、利益の拡大につなげてまいります。
さらに、計装市場における売上増加に向けて、電気工事業の特定建設業許可を活かし受注物件規模の拡大を図り、営業・施工体制を充実させ、対象市場を拡げて入札参加数を増やします。
②市場拡大・新規事業へのチャレンジについて
技術シーズによる新商品へのチャレンジとして、他社にないユニークな商品開発につながる技術の優位性を増大させるため、基礎技術、要素技術に関する技術力を強化いたします。また、新たに技術開発戦略チームを設置し、お客様の新しい価値を創出する商品やサービスを提案いたします。

海外市場への拡大に向けて、海外パートナーとの関係をさらに強化し、各国のニーズ、仕様適合に迅速に対応して、実績を積み上げます。また、海外子会社を国内向け生産拠点から、海外向け生産及び販売拠点へと拡充いたします。
③経営力の強化について
株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会及び当社グループ社員とのコミュニケーションを充実させ、適時適切な情報発信と対話を促進し、経営陣へのフィードバックを通じて、さらに透明性の高い経営を実践します。また、持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制を強化いたします。さらに、資本効率性を重視し、株主還元等についても企業価値及び株主価値の拡大を意識した資本政策を実行いたします。
スリムな経営体質への転換に向けて、グループにおける経営資源の集中と運営の効率化、要員の最適配置、業務システムの革新により、スリムで強靭な経営体質を確立してまいります。