黒田精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。これは流動資産が927百万円増加し、固定資産が254百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しました。これは来期設備資金の借入700百万円を期末に実行したこと等により、借入金残高が377百万円増加したことを主因としております。
当連結会計年度末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金、土地再評価差額金で255百万円増加したことを主因とするものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2)経営成績の分析
売上高
主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、連結売上高は13,426百万円(前年同期比1,316百万円、10.9%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては 1 業績等の概要 (1)業績 をご参照ください。
売上総利益
売上高の増加により売上総利益は、2,734百万円(前年同期比153百万円、6.0%増)となりましたが、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと等により売上総利益率は前連結会計年度21.3%から当連結会計年度は0.9ポイント低下し20.4%の結果となりました。
営業損益
マレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により大幅な営業赤字と不調であったこと、中国の子会社が景気低迷の影響もあり営業赤字から脱却できなかったこと等海外子会社の不振が大きく営業損失394百万円(前年同期営業損失257百万円)の結果となりました。
経常損益
外貨建債権の円換算を含めた為替差益93百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく経常損失113百万円(前年同期経常損失66百万円)の結果となりました。
当期純損益
減損損失65百万円、事業構造改善費用59百万円をそれぞれ特別損失として計上した結果、当期純損失は234百万円(前年同期は当期純利益853百万円)となりました。

(3)経営者の問題意識と今後の方針
外部環境の変化に対応し、当社グループは収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業でのOEM調達も含めた周辺システム商品の拡充、金型事業でのさらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みとも言える加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。
海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、2012年に買収したJENA TECとのシナジーや、Euro Groupとの提携効果の早期実現、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。一方で企業買収により当社グループの海外活動が増大していることから、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進して来たところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。
さらに、昨年度導入した新人事制度や、マイスター制度、本年開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人材育成にも引き続き力を入れていく方針です。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。