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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058AF

有価証券報告書抜粋 黒田精工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における経済状況は、中国経済の成長鈍化による世界経済への影響に加えて消費税増税等による国内消費の縮小が懸念されたものの、政府による財政・金融政策の効果等により回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、受注高13,990百万円(前年同期比1,809百万円、14.9%増)、売上高13,426百万円(前年同期比1,316百万円、10.9%増)となりました。この結果、単体業績は前年度に比べ13%の増収となり、63百万円の経常黒字を計上し増益とすることができました。しかしながら、マレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により大幅営業赤字と不調であったこと、欧州の子会社が経済環境の低迷の中で買収後の体制整備に伴う先行的経費の支出を行ったこと、中国の子会社がやはり景気低迷の影響もあり営業赤字から脱却できなかったこと等、海外子会社の不振が大きく連結決算の足を引っ張ることとなりました。結果として当社グループの損益は、経常損失113百万円(前年同期は経常損失66百万円)、当期純損失234百万円(本社土地売却益を計上した前年同期は当期純利益853百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム
当事業セグメントの主要顧客である半導体・液晶市場が堅調に推移したことにより、受注高6,458百万円(前年同期比1,391百万円、27.5%増)、売上高6,070百万円(前年同期比1,113百万円、22.5%増)となりました。利益面では企業買収によるのれん償却等の影響はあったものの、営業利益314百万円(前年同期比175百万円、126.4%増)の結果となりました。

○ 金型システム
当連結会計年度前半において新型ハイブリッド車向のモーターコア受注が好調だったことに加え、金型の受注売上も堅調に推移したことから当事業セグメントの受注高は3,751百万円(前年同期比727百万円、24.1%増)、売上高は3,669百万円(前年同期比459百万円、14.3%増)の増収となりました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上が増加したことに加えて、前年同期には営業利益を計上していたマレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により営業赤字と不調であったことなどにより、営業損失292百万円(前年同期は営業損失259百万円)の結果となりました。

○ 機工・計測システム
当事業部門の構造改革として進めて来た汎用ツーリングの台湾企業への事業譲渡及び譲渡先での生産立上支援、ならびにハイドロリックツール製造ラインの長野工場から富津工場への移管について、当初計画より遅れたものの完了することができました。また基幹情報システムの更新に付随し、生産管理システムの抜本的切り替えを実施しました。一連の構造改革の成果が今後現れてくると期待されるものの、当連結会計年度においてはこれら諸施策の実行の影響から一時的に売上が減少し、受注高は3,947百万円(前年同期比△157百万円、3.8%減)、売上高は3,854百万円(前年同期比△104百万円、2.6%減)となり、営業損失200百万円(前年同期の営業損失91百万円)の結果となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対し265百万円増の2,507百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は310百万円(前年同期633百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加、売上債権の増加などにより資金が減少した一方、減価償却費、仕入債務の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は277百万円(前年同期2,043百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は191百万円(前年同期2,419百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の調達をしたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02269] S10058AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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