株式会社ニコン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒引当金、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものです。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,855億16百万円(前連結会計年度は6,488億22百万円)となり、366億93百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が369億81百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,874億29百万円(前連結会計年度は3,006億93百万円)となり、132億63百万円減少しました。これは、主に半導体装置事業において有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減損を実施したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,872億65百万円(前連結会計年度は2,801億76百万円)となり、70億88百万円増加しました。これは、主に社債の償還により1年内償還予定の社債が100億円減少した一方で、未払費用が61億82百万円増加したこと、1年内償還予定の長期借入金150億円を固定負債より流動負債へ振り替えたことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,134億79百万円(前連結会計年度は1,225億25百万円)となり、90億46百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債が38億2百万円増加した一方で、1年内償還予定の長期借入金150億円を固定負債より流動負債へ振り替えたことよるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,722億円(前連結会計年度は5,468億13百万円)となり、253億87百万円増加しました。これは、主に退職給付に関する会計基準の変更による影響や配当金の支払いにより利益剰余金が63億27百万円減少しましたが、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安の進展に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が309億9百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、713億9百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益351億53百万円の計上、減価償却費や減損損失の調整によるキャッシュ・フローの増加や、法人税等の支払額又は還付額が111億7百万円の支出になったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、249億45百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得223億37百万円による支出であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、249億54百万円の支出となりました。主な要因は、社債の償還100億円及び配当金の支払126億85百万円による支出であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は8,577億82百万円(前連結会計年度は9,805億56百万円)となり、1,227億74百万円減少しました。一方、営業費用は8,143億69百万円であったため、434億12百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益の内訳は、それぞれ精機事業83億55百万円、映像事業566億98百万円、インストルメンツ事業11億99百万円、その他67億91百万円となりました。
営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により89億88百万円、営業外費用は支払利息および為替差損等により60億32百万円であったため、経常利益は463億68百万円となりました。
特別利益は投資有価証券売却益等により50億73百万円、特別損失は減損損失等により162億89百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、第2[事業の状況]3[対処すべき課題]の項目を、それぞれご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において判断したものであります。

(注) セグメント別の営業利益は、当グループ内取引において生じた損失額(総額3億11百万円)
を含んでおり、また全社費用299億43百万円は含んでおりません。