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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054P3

有価証券報告書抜粋 株式会社ニコン 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の
取引
その他
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
㈱栃木ニコン栃木県大田原市363映像事業100.0-5当社製品の製造機械賃貸
㈱栃木ニコン
プレシジョン
栃木県大田原市425精機事業100.0-6当社製品の製造機械賃貸
㈱仙台ニコン宮城県名取市480映像事業100.0-4当社製品の製造機械賃貸
貸付金
㈱宮城ニコン
プレシジョン
宮城県刈田郡200精機事業100.0-6当社製品の製造機械賃貸
㈱ニコンテック東京都品川区200精機事業100.0-6半導体関連機器の保守サービス-
㈱ニコン
イメージングジャパン
東京都港区400映像事業100.0-5当社製品の販売-
㈱ニコンインステック東京都港区417インストル
メンツ事業
100.0-7当社製品の販売貸付金
㈱ニコンビジョン東京都品川区300映像事業100.0-6望遠鏡等の販売-
㈱ニコンシステム東京都品川区50その他100.016当社製品にかかるコンピュータソフトウェアの開発・サポート-
㈱ニコン
ビジネスサービス
東京都品川区200その他100.015厚生、工務、総務関連業務、当社製品にかかる物流業務-
光ガラス㈱秋田県湯沢市224その他100.0-5光学ガラスの製造機械賃貸
貸付金
NikonPrecisionInc. California
U.S.A.
US$
1,000
精機事業100.0
(100.0)
-4当社製品の輸入販売-
NikonInc. ※1、2NewYork
U.S.A.
US$
1,000
映像事業100.0
(100.0)
-4当社製品の輸入販売-
Nikon Instruments Inc.NewYork
U.S.A.
US$
1
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-4当社製品の輸入販売-
NikonAmericasInc.NewYork
U.S.A.
US$
2,051
その他100.021-米州子会社
の持株会社
貸付金
NikonCanadaInc.Ontario
Canada
CAN$
3,300,000
映像事業
インストル
メンツ事業
100.0-1当社製品の輸入販売-
NikonPrecision
EuropeGmbH
Langen
Germany
EUR
4,090,335
精機事業100.0
(100.0)
-4当社製品の輸入販売-
NikonEuropeB.V. ※1Amsterdam
TheNetherlands
EUR
1,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-5当社製品の輸入販売-
NikonInstruments
EuropeB.V.
Amsterdam
TheNetherlands
EUR
20,000
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-3当社製品の輸入販売-
NikonU.K.Ltd.Surrey
UnitedKingdom
Stg£
1,700,000
映像事業
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-3当社製品の輸入販売-
NikonFranceS.A.S.ChampignySur
MarneFrance
EUR
3,820,000
映像事業
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-3当社製品の輸入販売-
NikonGmbHDusseldorf
Germany
EUR
6,825,747
映像事業
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-3当社製品の輸入販売-
NikonAGEgg
Switzerland
S.Fr
2,755,000
映像事業
インストル
メンツ事業
100.0
(100.0)
-1当社製品の輸入販売-
NikonNordicABSolna
Sweden
EUR
1,107,481
映像事業100.0
(100.0)
-1当社製品の輸入販売-


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の
取引
その他
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
NikonPolska
Sp.z.o.o.
Warsaw
Poland
Pln
2,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の輸入販売-
Nikon Metrology NV ※1Leuven
Belgium
EUR
97,221,617
インストル
メンツ事業
100.0-5計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス貸付金
NikonHoldings
EuropeB.V.
Amsterdam
TheNetherlands
EUR
20,000
その他100.022-欧州子会社
の持株会社
貸付金
Nikon(Russia)LLC.Moscow Russian
Federation
RUB
45,500,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の輸入販売-
Nikon Hong Kong Ltd.Hong Kong
China
HK$
5,500,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の輸入販売-
Nikon Holdings
Hong Kong Limited
Hong Kong
China
HK$
263,560,000
その他100.022-中国子会社
の持株会社
Nikon
Singapore Pte Ltd ※1
SingaporeS$
22,639,266
映像事業100.0
(1.71)
-6当社製品の輸入販売アジア子会社
の持株会社
NikonAustralia
PtyLtd
Sydney
Australia
AU$
4,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の輸入販売-
NikonIndiaPvtLtd.Gurgaon
India
INR
80,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-3当社製品の輸入販売-
Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.※1
Ayutthaya
Thailand
Baht
1,260,000,000
映像事業100.0-6当社製品の製造機械賃貸
貸付金
NikonPrecision
KoreaLtd.
Kyungki-Do
Korea
Won
300,000,000
精機事業100.0-5半導体関連機器の保守サービス-
NikonImagingKorea
Co.,Ltd.
Seoul
Korea
Won
4,000,000,000
映像事業100.0-3当社製品の輸入販売-
NikonPrecision
TaiwanLtd.
Taiwan
R.O.C
NT$
43,000,000
精機事業100.0
(10.0)
-7半導体関連機器の保守サービス-
Nikon Imaging (China)
Co., Ltd.
Jiangsu
China
US$
32,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-5当社製品の製造機械賃貸
Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd.
Shanghai
China
US$
10,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-4当社製品の輸入販売-
Nikon Lao Co.,Ltd.Savannakhet Province
Lao P.D.R.
LAK
60,000,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の製造-
Nikon Middle East FZEDubai
UAE
AED
7,000,000
映像事業100.0
(100.0)
-2当社製品の輸入販売-
その他34社
(持分法適用関連会社)
㈱ニコン・エシロール東京都墨田区3,585その他50.013--
㈱ニコン・トリンブル東京都大田区96その他50.013--

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示しております。
3 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ※1:特定子会社を示しております。
6 ※2:NikonInc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 NikonInc.
(1)売上高 156,324 百万円
(2)経常利益 2,462 百万円
(3)当期純利益 1,502 百万円
(4)純資産額 16,225 百万円
(5)総資産額 40,088 百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S10054P3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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