株式会社ニコン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度は、精機事業においては、半導体関連分野における設備投資は堅調に推移しました。一方、FPD関連分野では、大型ディスプレイ用の設備投資が回復したものの、中小型ディスプレイ用の設備投資が一段落した影響で低調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場は欧州・中国を中心に低調に推移し、コンパクトデジタルカメラ市場は引き続き縮小しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は国内の公共予算縮小及び執行遅延により低調に推移しましたが、米州や中国においては堅調に推移しました。産業機器関連分野は電子部品・自動車関連の設備投資が回復しました。
こうした状況の下、当社グループは、2014年6月に発表した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオを再構築し、持続的な成長を実現できるビジネスモデルへの変革を図るため、構造改革に着手しました。
まず、分権経営のカンパニー制から、社長が直轄する事業部制に移行し、機動的な経営リソース配分の実行が可能な体制とするとともに、新たな柱となるメディカル事業の早期育成を推進するため、メディカル事業推進本部を新設いたしました。
既存の主力事業においては、イノベーティブな新製品の投入や、さらなるコスト削減などに取り組むことで、事業基盤の強化をしてまいりました。また、M&Aや業務提携などによる外部リソースの取り込みや活用、新領域探索のためにコーポレートベンチャーキャピタルの構築を推進しました。
一例として、メディカル事業への本格的参入への足掛かりとして、英国の網膜画像診断装置市場における代表的企業であるOptos Plcとの間で、同社を友好的に買収し、完全子会社化する手続きを開始することを合意いたしました。なお、2015年5月にはその手続きを完了しております。
当社グループの連結業績は売上高は8,577億82百万円、前期比1,227億74百万円(12.5%)の減少となり、営業利益は434億12百万円、前期比195億29百万円(31.0%)の減少、経常利益は463億68百万円、前期比153億56百万円(24.9%)の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上した結果、当期純利益は183億64百万円、前期比284億60百万円(60.8%)の減少となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

① 精機事業

半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーを中心とした装置の性能向上・拡販等に努め、極めて高い重ね合わせ精度と生産性を実現した最新装置「NSR-S630D」を販売しました。しかしながら、顧客の設備投資計画変更による影響等もあり厳しい状況となりました。
FPD露光装置分野においては、スマートフォン・タブレット型端末などの中小型・高精細ディスプレイの生産に適した「FX-67S」等の販売に注力しましたが、設備投資一段落の影響を受けました。また、大型ディスプレイ用の装置では、設備投資回復を背景に、最新型の「FX-86S2」や「FX-86SH2」などが順調に販売を伸ばしました。
事業全体を通じて、工期短縮やコスト削減など、収益構造の改善にも取り組みましたが、当事業の売上高は1,707億57百万円、前期比16.9%の減少となり、営業利益は83億55百万円、前期比58.4%の減少となりました。

② 映像事業

映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様のデジタル一眼レフカメラ「D750」「D810」、ミドルクラスモデルの「D7200」「D7100」、エントリークラスモデルの「D5500」「D3300」等が好評を博し、特に米国・ロシアは第4四半期で大きくシェアを伸ばしました。
コンパクトデジタルカメラでは、光学60倍ズームの多機能モデル「COOLPIX P600」、光学30倍のスタイリッシュモデル「COOLPIX S9700」等の販売が堅調に推移しました。
交換レンズは、2014年11月には累計生産本数9,000万本を達成しました。
これらの結果、市場が低迷するなかでも、シェア拡大等により、当事業の売上高は5,860億19百万円、前期比14.5%の減少、営業利益は566億98百万円、前期比11.8%の減少に留めました。

③ インストルメンツ事業

マイクロスコープ分野では、国内においては市場の影響を受けたものの、シェア拡大を実現した中国や細胞研究関連で販売が好調な米州が牽引し、研究用倒立顕微鏡を中心に売上げを伸ばしました。
産業機器分野では、設備投資の回復により、CNC画像測定システムNEXIVシリーズや非接触三次元測定機などの販売を伸ばすとともに、生産性のさらなる向上に努め、収益を改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は過去最高の723億81百万円、前期比11.9%の増加となり、営業利益は11億99百万円(前期は21億56百万円の営業損失)となりました。

④ その他の事業

カスタムプロダクツ事業では、宇宙関連が大きく売上げを伸ばし、ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の販売不振により売上げが減少したものの、収益改善に努め増益となりました。
この結果、これらの事業の売上高は286億22百万円、前期比14.7%の増加となり、営業利益は67億91百万円、前期比53.7%の増加となりました。

(注)事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ382億57百万円増加し、2,596億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、713億9百万円の収入(前連結会計年度は1,141億85百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益351億53百万円の計上、(前連結会計年度は746億91百万円の税金等調整前当期純利益)、減価償却費や減損損失の調整によるキャッシュ・フローの増加や、法人税等の支払額又は還付額が111億7百万円の支出(前連結会計年度は57億77百万円の支出)になったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、249億45百万円の支出(前連結会計年度は431億93百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得223億37百万円(前連結会計年度は326億80百万円)による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、249億54百万円の支出(前連結会計年度は318億68百万円の収入)となりました。主な要因は、社債の償還100億円(前連結会計年度なし)及び配当金の支払126億85百万円(前連結会計年度は87億21百万円)による支出であります。