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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10058JF

有価証券報告書抜粋 オリンパス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1919年10月現本店所在地において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
1936年4月写真機の製造を開始
1942年6月高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年2月長野県伊那市に伊那工場(現 長野事業場)を新設
1949年1月オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1952年5月医療機器の製造を開始
1955年5月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月測定機の製造を開始
1963年8月東京都八王子市に八王子事業場(現 技術開発センター石川)を新設
1964年5月Olympus Optical Co.(Europa) GmbH(現 連結子会社Olympus Europa Holding GmbH)を設立、欧州における当社製品の販売を強化(以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける)
1968年1月Olympus Corporation of America(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年5月オリンパス精機株式会社(現 連結子会社会津オリンパス株式会社)を設立(以後、国内各地に製造関係会社を設ける)
1977年3月Olympus Camera Corporation(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における写真機の販売を強化
1980年2月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月長野県上伊那郡辰野町に辰野事業場(現 長野事業場)を新設
1988年2月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1988年10月Olympus Hong Kong Limited(現 連結子会社Olympus Asset Management Limited)を設立、アジアにおける製品・部品の調達業務を強化(以後、アジア各地に製造・販売・調達拠点を設ける)
1990年6月Olympus USA Incorporated(現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas)を設立、米国における事業基盤を強化
1991年12月Olympus(Shenzhen)Industrial Ltd.(現 連結子会社)を設立、アジアにおける製造機能を強化
1993年4月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を新設(八王子工場を移転)
2003年10月オリンパス株式会社に商号変更
2004年9月アイ・ティー・エックス株式会社(現 インプレス開発株式会社)の持株比率を引き上げ、連結子会社化
2004年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社(現 連結子会社)に会社分割
2005年6月Olympus NDT Corporation(現 連結子会社)を設立、非破壊検査事業を強化
2008年2月Gyrus Group PLC(現 連結子会社Gyrus Group Limited)を買収し、医療事業における外科分野を強化
2009年8月分析機事業を米国ベックマン・コールター社グループに譲渡
2010年5月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社(現 連結子会社)を設立、新事業育成を強化
2011年3月アイ・ティー・エックス株式会社を完全子会社化
2011年4月Olympus Corporation of Asia Pacific Limited(現 連結子会社)をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社(現 連結子会社)とする
2012年9月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
2015年4月当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社の会社分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02272] S10058JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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