理研計器株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40億4千4百万円増加し、412億9千3百万円(前連結会計年度末比10.9%増)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が19億4百万円減少、受取手形及び売掛金が2億4千7百万円増加、電子記録債権が2億1千9百万円増加、有価証券が29億円増加、商品及び製品が2億6千6百万円増加しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの建設等により、建物及び構築物が37億3千2百万円増加した一方、建設仮勘定が27億6千4百万円減少しております。
投資その他の資産につきましては投資有価証券が9億8千8百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億2千万円増加し、85億1千8百万円(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億2千3百万円増加し、327億7千5百万円(前連結会計年度末比10.9%増)となりました。

(3) 経営成績の分析

売上高は、主要顧客の設備投資が緩やかに上向いたことから、213億3千5百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度53.3%から当連結会計年度52.6%と改善し、33億6千7百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
営業外損益は、主として為替差益が7千3百万円増加したことにより、前連結会計年度3億8千5百万円の利益(純額)から4億4千8百万円の利益(純額)となり、経常利益は38億1千6百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
特別損益は、主として固定資産売却益が9千万円増加したこと及び減損損失が1億7千万円減少したことにより、前連結会計年度2億1千8百万円の損失(純額)から当連結会計年度1千8百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は38億3千5百万円(前連結会計年度比12.3%増)と、増益となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億1百万円から当連結会計年度は11億4千1百万円と、4千万円増加しました。この結果、当期純利益は26億9千3百万円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9億1千8百万円増加し、100億9千2百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を38億3千5百万円、減価償却費を7億3千5百万円、賞与引当金の増加を2億4千1百万円計上した一方、法人税等の支払額が12億6千万円、売上債権の増加が4億2千5百万円、為替差益が3億3百万円あったこと等により、24億1千万円と前連結会計年度と比べ収入が6億5千6百万円(21.4%)の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入9億5千3百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出17億8百万円、定期預金の預入による支出5億3千1百万円があったこと等により、△11億9千6百万円と前連結会計年度と比べ支出が19億3千8百万円(61.8%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円があった一方で、長期借入金の返済による支出4億3千5百万円、配当金の支払額4億2千8百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億2千4百万円があったこと等により、△6億8千8百万円と前連結会計年度と比べ支出が3千6百万円(5.5%)の増加となりました。