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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005CR3

有価証券報告書抜粋 株式会社セコニック 役員の状況 (2015年3月期)

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男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長-髙 山 允 伯1943年2月4日生1974年9月東京コンピュータサービス株式会社 (現:TCSホールディングス株式会社)代表取締役社長(現任)(注)432
2001年6月


2005年10月		武藤工業株式会社(現:MUTOHホールディングス株式会社)取締役会長(現任)
東京コンピュータサービス株式会社代表取締役社長(現任)
2011年6月当社取締役会長(現任)
代表取締役
社長		-馬 場 芳 彦1952年5月30日生1976年4月ユニデン株式会社入社(注)44
1997年6月同社常務取締役
1998年6月同社代表取締役社長
2002年12月リンクエボリューション株式会社
代表取締役社長
2006年12月TCSホールディングス株式会社入社
北部通信工業株式会社取締役副社長
2007年6月株式会社アイレックス代表取締役社長
2009年6月武藤工業株式会社常務取締役
2011年5月当社入社 顧問
2011年6月当社取締役
2012年6月当社代表取締役社長(現任)
2013年6月MUTOHホールディングス株式会社取締役(現任)
取締役開発
本部長		原 田 博 司1956年11月29日生1981年4月
1989年3月
2004年8月

2008年2月

2011年4月

2013年11月
2014年6月		株式会社日立製作所入社
九州松下電器株式会社入社
パナソニックコミュニケーションズカンパニーUK株式会社代表取締役社長
パナソニックSNグラフィックス株式会社代表取締役社長
パナソニックSSインフラシステム株式会社取締役副社長
当社執行役員事業戦略本部事業企画部長
当社取締役(現任)		(注)4-
取締役管理
本部長		鈴 木 章 浩1962年12月21日生1986年4月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行(注)4-
2001年9月信金中央金庫入庫
2011年7月株式会社キョウデン入社管理本部副本部長
2012年6月同社取締役管理本部長
2015年6月当社取締役(現任)
取締役-坂 本 俊 弘1946年10月27日生1970年4月松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社(注)4-
2000年6月同社取締役
2004年6月
2006年4月		同社常務取締役
同社代表取締役専務
2009年4月
2012年6月
2013年11月
2014年1月
2014年6月		同社代表取締役副社長
同社顧問
パナソニック株式会社終身客員
当社特別顧問
当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
(常勤)		-平 林 純 一1949年12月13日生1970年4月当社入社(注)523
2001年4月安曇野事業所 生産管理部長
2004年6月執行役員
2004年12月賽科尼可有限公司董事長
2010年6月
2012年6月
2015年6月		当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)		-村 田 憲 司
(注)2		1945年6月21日生1973年3月公認会計士登録(注)557
2005年6月
2015年6月		当社監査役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)		-大 串 章
(注)2		1958年5月26日生2008年2月豊栄実業株式会社入社 管理部次長(現任)(注)5-
2009年6月金融システムソリューションズ株式会社社外監査役(現任)
2010年4月インターネットウェア株式会社社外監査役(現任)
2012年6月
2015年6月		当社監査役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計116
(注)1 2015年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 村田憲司、大串章は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平林純一、委員 村田憲司、委員 大串章
4 任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02287] S1005CR3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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