株式会社セコニック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は、一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しております。また、海外経済においては、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、“常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで、社会の発展に貢献する企業集団を目指します”との経営理念に基づき、販売活動の推進と新たな製品の開発を進め、生産性向上のための工場整備などを行い、製品の採算性向上と事業の拡大に努めてまいりました。
当社は1951年の設立以来、60年以上培ってきた光学技術とメカトロニクス技術を基盤にした商品をご提供いたしておりますが、そのひとつである露出計の「スタジオデラックスⅢ L-398A」が2014年度グッドデザイン ロングライフデザイン賞を受賞しました。これはひとえに、お客様のご愛顧の賜物でありますとともに、当社独自の技術と品質が評価を頂いたものと認識しております。
一方、OMR(光学式マーク読み取り装置)では、デスクトップタイプでは世界最速のマーク読み取り速度を実現した「SR-11000」の技術をベースに、マークとイメージの両方を読み取り可能にした新製品が、今年の都立高校入試の採点に試験導入されました。今後は全ての都立高校および全国公立高校への展開が期待される商品です。
さらに、昨年12月に発売を開始しました「スペクトロマスター C-700シリーズ」は、世界で初めてフラッシュ光が測定できる分光センサー方式のカラーメーターで、昨年9月にドイツで開催された世界最大のカメラ関連展示会「フォトキナ ワールド・オブ・イメージング 2014」でデビューを果たし、カメラ、映画業界や一般の照明に浸透し始めたLED照明の測定装置として、大きな注目を集めています。今後は工業用途に向けた新製品も投入していく予定です。
また、2020年の東京オリンピック開催を控え需要が高まっている監視カメラにつきましては、デジタル方式やインターネットにも対応可能な新モデル10機種以上を開発し、順次リリースを開始しております。
生産体制におきましては、立地条件により拡大が困難であった中国広東省深圳市の工場を閉鎖し、新たな生産拠点の要として中国広東省恵州市に新工場を設立し、生産力を強化しております。
また、新製品開発や生産拠点変更にかかる投資に対する回収を進めるために、コスト削減や新規顧客開拓を軸に営業力の強化も継続して進めております。
以上のように、体制の強化、新製品の発売などを進めてまいりましたが、中国で製造した製品に関する為替変動の影響に加え、複写機周辺機器や家電製品の受注の減少などにより、経営成績では、当連結会計年度における売上高は9,035百万円に留まり、前期比536百万円減少(前期比5.6%減少)し、営業利益につきましても6百万円と、前期比33百万円減少いたしました。また、経常利益は、為替の影響により329百万円と前期比166百万円増加いたしました。
さらに、当期純利益につきましては、中国連結子会社における工場移転・閉鎖関連費用並びに生産設備にかかる減損損失など、合わせて161百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益は71百万円(前期は当期純損失168百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(事務機器)
当部門は、プロッタの受注が増加したものの、プリンタの受注が減少したこと等により、売上高は3,453百万円(前年同期比4.0%減少)となり、セグメント利益は61百万円(前年同期比34.2%減少)となりました。

(光学電子情報機器)
当部門は、OMRや監視カメラの受注が増加したこと等により、売上高は3,007百万円(前年同期比5.3%増加)となり、セグメント利益は196百万円(前年同期比33.9%増加)となりました。

(電装機材)
当部門は、家電製品の受注が減少したこと等により、売上高は2,364百万円(前年同期比18.9%減少)となり、セグメント利益は39百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

(不動産賃貸)
当部門は、商業施設の賃貸により、売上高は210百万円(前年同期比3.6%増加)となり、セグメント利益は193百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の1,834百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の資金の支出は397百万円となり、前連結会計年度末に比べ支出が114百万円増加しました。
これは主に仕入債務の減少710百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の資金の支出は239百万円(前連結会計年度末は173百万円の資金の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出197百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の資金の収入は594百万円(前連結会計年度末は194百万円の資金の支出)となりました。
これは主に長期借入金の借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の増加275百万円があったことによるものであります。