株式会社東京精密 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っているが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場の変動
当社グループは半導体製造装置と計測機器の事業をグローバルに展開している。いずれの事業も高度情報化社会進展の一翼を担う産業として今後も拡大基調を続けていくと考えられるが、一般的な経済環境の悪化による需給バランスの崩壊、市場の予測不能な程の縮小という事態により、当社グループの業績に予期せぬ影響が及ぶ可能性がある。

(2) 為替レートの変動
海外への販売については基本的に円建てを原則としているが、米国をはじめとする一部の地域、ユーザーに対しては米ドル建てとなっている。米ドル建て債権については為替予約によるリスクヘッジを検討し、また売買契約自体も可能な限り円建てへの変更を行っているが、為替レートについて予期せぬ幅の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 自然災害・事故等
当社グループは生産活動の継続を阻害するような事態の発生を可能な限り回避すべく、製造設備の日常的な保守点検や安全性向上のための設備投資等を特に重要視しているが、突発的に発生する天災或いは不慮の事故等で当社の製造設備が損害を受け、生産活動の継続が困難となる可能性は存在する。

(4) 部材調達
当社グループの生産活動には、高品質の部材、サービス等が外部供給者から適時・適量供給されることが必要である。所要の在庫対応のほか、安定調達のために複数供給者からの購入体制をとっているが、一部の部材等については、その特殊性から調達先が限定されているものや切替が困難なものが存在する。それら部材等について供給不足や納入遅延等が発生した場合、或いは需給環境の悪化により価格高騰が発生した場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 環境規制
当社グループの事業活動は、国内外においてエネルギー消費、化学物質管理等に代表される様々な環境規制の適用を受けている。環境に与える負荷を低減し、関連規制を遵守するため製品開発や製造工程の諸段階で様々な施策に取り組んでいるが、それら施策からの期待の成果が得られなかった場合、或いは規制及び運用の厳格化等がなされた場合には、当社グループの生産活動が制約を受け、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(6) カントリーリスク
当社グループは全世界で事業展開を行なっており、各国それぞれの法的規制の下で最適な事業活動形態を選択し活動しているわけであるが、各国における予期せぬ法的規制の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性は存在する。また一般的な可能性として、進出先各国でテロ、戦争、自然災害等の予期せざる事象が発生した場合にも当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 知的財産権の保護
当社グループの製品は半導体製造装置、計測機器いずれも最先端技術を搭載した高度に技術的な製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしている。特に、特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないような施策を講じているが、日本及び海外においてやむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(8) 製品開発
当社グループの属する事業分野では革新的な新技術が日々開発、蓄積されており、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の強化・維持には絶対不可欠な要件ではあるが、当社グループの研究開発の成果が市場の要求と不適合となる可能性は存在する。

(9) 品質管理
当社グループは、製品・サービスの品質管理とその信頼性向上には常に格別の努力を払っているが、予期せぬ品質上の欠陥の発生により多大な対策費用が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(10) 情報セキュリティ
当社グループは、当社グループ自体に関する様々な機密情報の他、事業活動を通じて得た顧客等の機密情報や個人情報を多数保有しており、これら情報の保持には細心の注意をもって、漏洩や改ざんが生じないよう最大限のセキュリティ管理に努めているが、過失や盗難、悪意ある外部からの攻撃等により情報の流出もしくは改ざん等がなされる可能性は存在する。そのような不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償義務等が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。