リズム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は金融政策正常化に向けた動きがあるものの中国の景気も減速感があり、世界景気はまだら模様で景気回復の足踏み状態でありました。一方、我が国経済は金融および財政政策の効果により個人消費および企業の生産が回復しており、雇用環境や賃金も改善傾向にあり、景気回復の兆しが見え始めております。
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加したものの、国内では消費税率アップに伴う市況の減速感が続いた影響で売上高が減少し、前年に比べ円安で推移したことによる仕入コストの上昇などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、国内の車載・映像機器の受注減少と円安による仕入コストの上昇も情報機器及び海外での受注増加により、増収増益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注増加により増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期の変更(15か月決算)もあり増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は373億92百万円となり、前年同期に比べ34億75百万円、10.2%の増収となりました。円安の影響などがありましたがグループをあげて継続的に収益改善に取り組んだ結果、営業利益は8億97百万円(前年同期8億61百万円 前年同期比4.1%増)となりました。経常利益は、13億19百万円(前年同期13億47百万円 前年同期比2.1%減)となりました。これらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は10億61百万円(前年同期8億51百万円 前年同期比24.7%増)となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

① 時計事業
国内販売におきましては、中高級価格帯製品販売を強化しているものの、消費税率引き上げに伴う市況の減速感により、販売数量が減少し減収となりました。利益の面におきましては、更なるコストダウンと費用削減に努めましたが、円安による仕入コストの上昇などにより減益となりました。一方、海外販売は、リズムブランドウォッチの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は131億84百万円となり、前年同期136億29百万円に対し、3.3%の減収となりました。営業利益は1億28百万円となり、前年同期5億69百万円に対し、77.5%の減益となりました。

② 電子事業
国内の車載・映像機器分野におきましては受注減少により減収となったものの、国内の情報機器分野、及び海外での受注が増加した結果、全体としては増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は84億84百万円となり、前年同期76億51百万円に対し、10.9%の増収となりました。営業利益は1億24百万円(前年同期1億13百万円の営業損失)となりました。

③ プレシジョン事業
国内におきましては、新領域の開拓による光学部品依存からの軽減化を進めてまいりました。また、海外でのユニット組立事業も好調に推移し、全体としては増収となりました。利益の面におきましては、固定費の圧縮のほか生産の効率化に努めましたが、高難易度品の原価高騰等もあり減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は54億30百万円となり、前年同期50億43百万円に対し、7.7%の増収となりました。営業利益は0.9百万円となり、前年同期17百万円の営業利益に対し、94.5%の減益となりました。

④ 接続端子事業
国内では、太陽光発電、家電分野で足元の受注に厳しさが見えるものの、自動車、電動アシスト自転車分野等での受注が堅調に推移したことから、売上高については前年並み、利益については減益となりました。海外では、二輪向け部品販売に一服感がありますが、自動車関連の受注が堅調に推移し、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期変更により15か月分の業績が寄与したこと等から増収増益となりました。
以上のことから、接続端子事業の当連結会計年度の売上高は97億56百万円となり、前年同期68億8百万円に対し、43.3%の増収となりました。営業利益は9億60百万円となり、前年同期6億61百万円に対し、45.1%の増益となりました。

⑤ その他の事業
物流事業等その他の事業につきましては、子会社株式の売却に伴う影響もあり、当連結会計年度の売上高は5億36百万円となり、前年同期7億83百万円に対し、31.5%の減収となりました。営業利益は61百万円となり、前年同期60百万円に対し、2.2%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、72億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加などにより、18億34百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ5億84百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却があったことなどにより、17億40百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ12億21百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得等により、17億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は6億25百万円の収入)となりました。