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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MW7

有価証券報告書抜粋 株式会社fantasista 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2014年10月1日~2015年9月30日)は、中国の主導になるAIIB設立から始まり、わが国経済においては、外国人観光客の増加、とりわけ「爆買い」と呼ばれる中国人観光客による物品購入は、マスメディアにも大きく取り上げられ、大きな存在感を示しました。わが国経済ひいては世界経済がもはやGDP世界2位である中国との関係を抜きには語れなくなってきた事を、改めて実感させられる一年でした。
わが国経済は、2014年10月に実施された日銀追加緩和、消費税率アップの延期、失業率の大幅な低下など良好な環境が継続しておりますが、円安による食料品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩んでおり、個人ベースでの景況感向上までは今一息といった状況でした。そのような中さらに、6月のギリシャショック、8月の上海ショックは景気実感にネガティブな影響を与え、わが国経済の先行きは視界良好とまでは言えない状況が続いております。
このような状況を反映してか、当社グループは、売上高は前年同期と比較して1億6百万円増加し、営業損益は前年同期と比較して42百万円、改善することができました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資利益5百万円が発生いたしました。
しかし、純損益につきましては、投資有価証券評価損6億19百万円が発生し当期純損失の計上となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27億70百万円(前年同期売上高26億64百万円)、営業損失1億82百万円(前年同期営業損失2億25百万円)、経常損失1億40百万円(前年同期経常損失3億21百万円)、当期純損失7億62百万円(前年同期当期純損失3億76百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、売上高は若干減少しましたが、営業損失も減少しました。この結果、売上高12億12百万円(前年同期売上高12億31百万円)、営業損失1億29百万円(前年同期営業損失2億29百万円)となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高8百万円(前年同期売上高9百万円)、営業利益13百万円(前年同期営業利益12百万円)となりました。
③建設事業
建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高が増えましたが、工事原価率も増加したため営業利益が減少しております。この結果、売上高14億48百万円(前年同期売上高13億88百万円)、営業利益21百万円(前年同期営業利益74百万円)となりました。
④リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、取引は順調でしたが、のれん償却費等が発生したため、売上高44百万円(前年同期売上高2百万円)、営業損失91百万円(前年同期営業損失84百万円)となりました。
⑤その他
上記に属さない事業(主に通信取引関連)は、売上高62百万円(前年同期売上高38百万円)、営業利益2百万円(前年同期営業利益0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円増加し、13億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は1億88百万円(前年同期は2億2百万円の減少)となりました。主な要因は、減少要因としての税金等調整前当期純損失7億59百万円、たな卸資産の増加1億12百万円、増加要因としての、投資有価証券評価損6億19百万円、のれん償却費72百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は8億95百万円(前年同期は28億5百万円の減少)となりました。主な要因は、増加要因として定期預金の払戻13億円、減少要因として貸付による支出4億50百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は3億22百万円です(前年同期は0百万円の減少)。主な要因は、減少要因として短期借入金の返済による支出9億45百万円、増加要因として短期借入れによる収入4億51百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00263] S1006MW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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