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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055MH

有価証券報告書抜粋 エスペック株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークの開発、グリーンテクノロジに向けた各種試験装置、信頼性や安全性試験技術の開発、さらに研究植物工場の開発、省エネルギー・脱フロンといった環境負荷低減技術の開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,013百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。


装置事業
① 主力製品の一つである冷熱衝撃装置(TSAシリーズ)をモデルチェンジいたしました。新計装を搭載し標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。
② 医薬品や化粧品のICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)安定性試験ガイドラインに規定されている長期保存試験5℃±3℃を保証した低温恒温恒湿器を開発いたしました。さらに当製品は食品の長期保存試験にも対応でき、常温の他、10℃以下での冷蔵や冷凍環境下にて長期保存試験を行うことができます。
③ 卓上型恒温恒湿器(ライトスペックシリーズ)と小型超低温恒温器(ミニサブゼロシリーズ)に、カラーLCDタッチパネルの新計装を搭載いたしました。標準搭載のLANポートに接続することで、試験器と離れた場所からWebブラウザで監視、運転を開始/停止することができます。
④ 自動車や電池各社のニーズに合致した車載用二次電池向けに各種試験装置を開発いたしました。また、テュフズードジャパン株式会社との業務提携による車載用二次電池の試験・認可申請サービスの開始に向け各種安全試験装置の開発を行いました。さらに、日本で開催された車載用二次電池の国際シンポジウム「AABC(Advanced Automotive Battery Conference )」にも参加し、車載用二次電池の信頼性・安全性評価に関する研究成果について発表いたしました。
⑤ 独立行政法人 産業技術総合研究所(太陽光発電研究センター)の主催する第Ⅱ期 高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアムに継続参加いたしました。当連結会計年度は、型式認証試験の加速試験方法の有効性を実証し、太陽エネルギー学会、WCPEC-6国際会議、米国NREL-workshop、応用物理学会で発表いたしました。
⑥ 電力インフラの省エネルギー化や電気自動車などに使われるパワー半導体の信頼性評価技術について、つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション、よこはま高度実装技術コンソーシアム、大阪大学WBG実装コンソーシアムに参画いたしました。また、パワー半導体信頼性試験方法の国際規格化の取り組みとして一般社団法人電子情報技術産業協会の委員会活動に参画するとともに、パワー半導体に関する信頼性評価技術を共同執筆し、専門書籍を出版いたしました。

当事業における研究開発費の金額は、927百万円であります。

サービス事業
① Webサーバー機能を内蔵し、既設のLANに接続するだけでWebブラウザから環境試験器の稼働状況がモニターできる集中管理システム「オンラインコア」を開発いたしました。当社製品だけでなく他社の環境試験器、計測器、ネットワークカメラなども接続可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。
② RS-485端子を装備している環境試験器に接続するだけでLANへの接続が可能になるネットワークアダプター「オンラインコンバーター」を開発いたしました。Webサーバー機能を内蔵しており、接続した環境試験器の稼働状況や遠隔モニターがLANに接続されたPCのWebブラウザから操作が可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。

当事業における研究開発費の金額は、69百万円であります。

その他事業
その他事業においては、16百万円の研究開発費を支出しております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02307] S10055MH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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