株式会社タムロン 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続いたしました。欧州経済は、年初から持ち直し基調が継続しておりましたが、年後半から欧州経済の牽引役であるドイツ経済に景況感の悪化等による停滞も見られました。またロシア経済はルーブル安や足元の原油価格下落等、厳しい状況が継続いたしました。中国経済は、消費は堅調に推移いたしましたが、不動産市況の冷え込みから投資・生産が伸び悩み、成長率は減速いたしました。
一方わが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げや急激な円安による物価上昇等により、消費者マインドの弱さも見られました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ一体型カメラの出荷台数は前期に比べ約4割減と大幅減少が継続いたしました。レンズ交換式カメラはミラーレスタイプが堅調に推移いたしましたが、一眼レフタイプが中国等では回復感が見られたものの、欧州での需要の回復遅れ等により、前期に比べ約2割減と厳しい状況で推移いたしました。レンズ交換式カメラの減少に伴い、交換レンズも前期に比べ約1割減となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自社ブランド交換レンズが新製品投入効果等により国内外ともに好調に推移し、ドル、ユーロの円安基調の継続による為替影響もあったことから、売上高は736億21百万円(前期比7.6%増)と過去最高売上高を達成いたしました。
利益面につきましても、為替影響があったことに加え、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により売上総利益率が改善し、営業利益は60億76百万円(前期比16.1%増)、経常利益は62億円(前期比19.3%増)、当期純利益は38億46百万円(前期比20.3%増)となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、厳しい市場環境が継続いたしましたが、自社ブランド交換レンズが2013年末から順次発売した計5機種の新製品投入効果等により、日本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースで増収を達成する等、好調に推移し、為替影響を除いても増収増益となりました。
新製品につきましては、EISAアワードを2機種同時受賞した、フルサイズ対応の超望遠ズームレンズ SP 150-600mm VC USD(A011)と、世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ 16-300mm VC PZD(B016)が、発売当初から好調を維持し、業績を牽引いたしました。
また、2014年12月にはフルサイズ対応の大口径 F/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「VC」を搭載したSP 15-30mm F/2.8 VC USD (A012)を発売いたしました。今後も継続的に自社ブランド交換レンズの新製品を投入し、業績の拡大を図ってまいります。
このような結果、写真関連事業の売上高は539億32百万円(前期比11.2%増)、営業利益は58億53百万円(前期比36.7%増)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、スマートフォンの台頭によるコンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の大幅縮小の影響により、減収となりましたが、高付加価値製品の受注強化を図ったこと等により、市場全体の縮小幅に比べ小幅な落ち込みにとどまりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は70億32百万円(前期比7.8%減)となり、営業利益は6億64百万円(前期比29.2%減)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、中国市場においては競争激化の影響により業績が低迷いたしましたが、世界的な監視カメラ市場の拡大及びネットワークカメラに対応した監視カメラ用レンズの販売注力等により、その他地域においては引き続き業績を拡大したこと等により増収を確保いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は126億56百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億90百万円(前期比9.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加し、159億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額が24億15百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が61億10百万円、減価償却費が38億12百万円、たな卸資産の減少額が12億14百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは62億8百万円の収入(前連結会計年度は96億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が22億50百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは23億51百万円の支出(前連結会計年度は60億41百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が10億円となった一方、短期借入金の減少額が12億3百万円、長期借入金の返済による支出が14億32百万円、配当金の支払額が13億73百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは30億9百万円の支出(前連結会計年度は13億24百万円の支出)となりました。