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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052Q3

有価証券報告書抜粋 日本精密株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
1978年8月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。
1978年9月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
1980年4月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
1981年6月スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。
1983年3月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
1985年7月本社を埼玉県川口市並木に移転。
1987年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。
1988年2月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。
1988年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。
1994年4月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。
1994年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
1995年8月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。
1995年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。
1995年12月RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。
1997年1月RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。
1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年3月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。
2000年5月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。
2000年8月秩父工場の操業停止。
2000年10月子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。
2001年4月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。
2001年7月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。
2001年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。
2004年10月子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月株式会社シーテックが解散。
2006年6月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。
2007年8月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。
2007年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。
2009年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。
2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2010年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年5月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02325] S10052Q3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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