日本精密株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界各国の個人消費の動向
当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、当社グループの業績は、各国の個人消費の動向に大きく影響される可能性があります。
(2) カントリーリスク
当社グループでは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大口得意先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち、時計関連事業は大きな割合を占めております。当事業の大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク
当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。
(5) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。