東光電気工事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が5,410百万円増加(流動資産7,534百万円減少、固定資産12,945百万円増加)しました。流動資産の減少については、投資活動によるキャッシュ・フローの減少等により現金預金勘定が減少しました。固定資産については、新橋スクエアビル取得等に伴う建物・構築物及び土地の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少(流動負債5,185百万円減少、固定負債3,678百万円増加)しました。流動負債については、前連結会計年度に計上した大型太陽光発電所建設工事に伴う工事代金の支払により支払手形・工事未払金等が減少しました。固定負債の増加は、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金及び投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,917百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し49.7%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き営業全般に亘り、さらなる受注原価の削減と施工体制の強化に取り組み、優良工事の確保に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ11,075百万円減少し、93,725百万円となりました。利益は、売上高が減少したことに加え、受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金を積み増し計上したことから、経常利益が1,345百万円減少し6,358百万円となりました。また、投資有価証券売却益の計上により当期純利益は39百万円増加し4,900百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。