東光電気工事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日本銀行の金融緩和を背景に、円安や株高傾向が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や物価上昇、欧州や新興国経済の減速等により、不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共工事が堅調に推移し、建設投資も回復基調にある一方で、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下にあって、当社グループは、内線部門においては優良工事の確保と原価圧縮に努め、また前年と同様に再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高102,184百万円(前期比3.3%増)、売上高93,725百万円(同10.6%減)となり、利益面につきましては、当期純利益は4,900百万円(同0.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高92,704百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益4,899百万円(同31.8%減)となりました。
(不動産賃貸業)売上高934百万円(同54.9%増)、営業利益283百万円(同306.9%増)となりました。
(その他) 売上高86百万円(同6.0%増)、営業利益14百万円(同154.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、市場価格のない株式の配当金の収益計上について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ8,737百万円減少し、当連結会計年度末には18,161百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,470百万円(前連結会計年度は8,206百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額3,588百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,030百万円(前連結会計年度比333.9%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出9,699百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,705百万円(前連結会計年度は136百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入2,887百万円によるものであります。
(注)「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。