有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005497
東光電気工事株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)
(1)受注実績
(2)売上実績
(注)1.当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高(2015年3月31日現在)
手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
電気工事業 | 102,184 | 103.3 |
不動産賃貸業 | - | - |
報告セグメント計 | 102,184 | 103.3 |
その他 | - | - |
計 | 102,184 | 103.3 |
(2)売上実績
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
電気工事業 | 92,704 | 89.0 |
不動産賃貸業 | 934 | 154.9 |
報告セグメント計 | 93,639 | 89.4 |
その他 | 86 | 106.0 |
計 | 93,725 | 89.4 |
2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期別 | 工事 種類別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
比率(%) | 金額 (百万円) | ||||||||
前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 外線工事 | 19,464 | 25,837 | 45,302 | 35,101 | 10,200 | 2.1 | 214 | 35,120 |
内線工事 | 53,055 | 72,273 | 125,328 | 68,556 | 56,771 | 1.9 | 1,078 | 68,521 | |
計 | 72,519 | 98,111 | 170,631 | 103,658 | 66,972 | 1.9 | 1,292 | 103,642 | |
当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 外線工事 | 10,200 | 28,674 | 38,875 | 26,830 | 12,045 | 2.6 | 313 | 26,929 |
内線工事 | 56,771 | 72,628 | 129,400 | 66,254 | 63,146 | 2.3 | 1,452 | 66,628 | |
計 | 66,972 | 101,303 | 168,276 | 93,085 | 75,191 | 2.3 | 1,765 | 93,557 |
2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 外線工事 | 68.6 | 31.4 | 100.0 |
内線工事 | 46.4 | 53.6 | 100.0 | |
当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 外線工事 | 89.6 | 10.4 | 100.0 |
内線工事 | 53.8 | 46.2 | 100.0 |
③ 完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 外線工事 | 21 | 1,136 | 4,697 | 2,509 | - | 8,860 | 17,875 | 35,101 |
内線工事 | 6,094 | 3 | 208 | 33,722 | 7,875 | 8,176 | 12,476 | 68,556 | |
計 | 6,116 | 1,139 | 4,906 | 36,231 | 7,875 | 17,037 | 30,351 | 103,658 | |
当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 外線工事 | 114 | 1,794 | 2,311 | 374 | - | 1,075 | 21,160 | 26,830 |
内線工事 | 3,594 | 17 | 321 | 33,682 | 4,229 | 9,251 | 15,157 | 66,254 | |
計 | 3,709 | 1,811 | 2,632 | 34,057 | 4,229 | 10,327 | 36,317 | 93,085 |
前事業年度
大成建設㈱ | (仮称)大手町1-6計画(B工事) |
三井造船・三井不動産共同企業体 | 三井造船・三井不動産大分太陽光発電所建設工事 |
㈱サン・エナジー石巻 | (仮称)石巻泊浜太陽光発電所建設工事 |
㈱水郷潮来ソーラー | 水郷潮来ソーラー新設工事 |
三井不動産㈱ | (仮称)三井不動産山陽小野田太陽光発電所建設工事 |
当事業年度
三井不動産㈱ | (仮称)三井不動産苫小牧太陽光発電所建設工事 |
㈱コミュニティソーラー | 厚真太陽光発電所建設工事 |
足柄大井ソーラーウェイ(合) | 足柄大井ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事 |
いちごECO名護二見発電所(合) | いちごECO名護市二見太陽光発電所建設工事 |
大成建設㈱ | 羽田国際線増築(E・F) |
④ 手持工事高(2015年3月31日現在)
区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
外線工事 | - | 229 | 627 | 1,598 | - | - | 9,589 | 12,045 |
内線工事 | 8,910 | - | 77 | 40,449 | 5,822 | 3,640 | 4,245 | 63,146 |
計 | 8,910 | 229 | 705 | 42,048 | 5,822 | 3,640 | 13,835 | 75,191 |
(合)那須塩原ソーラー | 那須塩原ソーラー新設工事 | 2015年10月完成予定 |
清水建設㈱ | 名駅三丁目27番地区開発計画設備工事 | 2015年10月完成予定 |
㈱北海道ソーラーマネジメント | むかわ太陽光発電所建設工事 | 2016年3月完成予定 |
三菱地所㈱ | (仮称)大手町1-1計画B棟新築工事 の内、電気設備工事 | 2017年1月完成予定 |
㈱鹿島建設 | C街区 電気設備 オフィス・共用・防災 | 2018年6月完成予定 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00265] S1005497)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。