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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004TIL

有価証券報告書抜粋 ローツェ株式会社 事業の内容 (2015年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、子会社8社、関連会社6社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
各セグメントにおける主要製品につきましては、以下のとおりであります。
(1)半導体・液晶関連装置事業
① ウエハ搬送機
半導体製造工程の中でも、特に回路の微細化が進む「前工程」で使用されるウエハソータやEFEMなどの無塵化に対応したウエハ搬送装置を主力製品として開発・製造・販売しております。
② ガラス基板搬送機
液晶テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のディスプレイに使用される液晶用ガラス基板を、製造工程内で無塵搬送する大型ガラス基板搬送装置や、液晶用パネルをレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン(GCM)などを開発・製造・販売しております。
③ バイオ・ゲノム関連装置
創薬のための研究開発に使用されるインキュベータ(細胞培養装置)や、iPS細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業でおこなっている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。
④ モータ制御機器
ステッピングモータを使用して高精度な位置決めや複雑な制御を行うために必要なドライバ・コントローラを開発・製造・販売しております。
(2) 磁石事業
精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売に向けた準備を行っております。

また、当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称主要な事業主要な会社
半導体・液晶関連装置事業ウエハ搬送機の開発・製造・販売当社、RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
ガラス基板搬送機の開発・製造・販売RORZE SYSTEMS CORPORATION
自動化システムの設計及びソフトウェア開発、自動化システムの製造・販売・メンテナンス当社、RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE AUTOMATION, INC.
バイオ・ゲノム関連装置の開発・製造・販売当社
モータ制御機器(ドライバ・コントローラ)の開発・製造・販売当社
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出RORZE ROBOTECH CO., LTD.
磁石事業磁石の製造・販売JIKA JIKA CO., LTD.



事業の系統図は、次のとおりであります。


(注) 1.RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.は、RORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.及びRORZE
SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2.RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.は、RORZE TECHNOLOGY, INC.の100%子会社であります。
3.NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.は、2014年10月に当社が25.0%出資して設立した磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う会社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02328] S1004TIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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