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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054XL

有価証券報告書抜粋 株式会社日本トリム 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。
電解水素水の研究につきましては、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院遺伝子工学科、高知大学医学部、カロリンスカ研究所(スウェーデン)、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野、農業分野を始め、機能水「電解水素水」の多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進しております。

様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追及してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用、農業用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。

農業分野では、農作物の栽培に電解水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。現在、高知県、高知大学、JA南国市とともに産官学共同研究体制でデータ収集を推進しており、大規模な施設園芸での生産に向けても準備を進めております。昨年10月に農業用機器の販売を開始し、実際に農家での栽培も始まり、多くの地域、品目での栽培データの収集を加速しております。国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。


電解水素水飲用分野では、電解水素水の新たな機能(効果)解明を目的に、糖尿病患者への飲用試験の実施を計画しております。
「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及びより高度な電解水透析システムの開発を引き続き推進してまいります。現在、13病院226床で実施されており、また、約15施設と新規導入に向けて交渉中で、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。

㈱トリムメディカル ホールディングス(及びTrimGen Corporation)では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発を実施しております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発など、業容の拡大を目的とした研究開発にも取り組んでおります。

㈱ステムセル研究所では、難治性血液疾患(兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等)に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患(低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、脊髄損傷等)、自己免疫疾患、ASD(自閉症、広汎用発達障害)等を中心に、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国や日本などで数多く進展しています。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。
このような環境の下、本年5月より、国内で厚生科学審議会ヒト幹細胞臨床研究の許可を得ており、かつ「臍帯血による再生医療研究会」を主催している高知大学医学部にて当研究所の保管するさい帯血が利用可能となり、今後、研究の進展が見込まれます。

このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、遺伝子診断分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は169百万円、医療関連事業における研究開発費は59百万円となりました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02333] S10054XL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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