株式会社日本トリム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来、課税所得の計算上で減算され、法人税等の減少効果の実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計上に当っては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部が将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った年度に調整額を費用として計上します。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は21,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加(前期比7.5%増)いたしました。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,767百万円(同9.8%増)となり前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金161百万円及び割賦売掛金276百万円の減少がありましたが、現金及び預金1,833百万円が増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,738百万円(同1.9%増)となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。主な要因は、のれん34百万円の減少、貸倒引当金179百万円の増加がありましたが、長期預金300百万円が増加したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,636百万円(同12.9%減)となり前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等203百万円及び1年内償還予定の社債300百万円が減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,706百万円(同79.5%増)となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金944百万円及び社債300百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,163百万円(同4.5%増)となり前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払426百万円及び自己株式の取得176百万円がありましたが、当期純利益1,307百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フロー指標トレンド)

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率	78.6%	74.5%	72.8%
時価ベースの自己資本比率	85.0%	259.8%	123.0%
債務償還年数	0.3年	0.2年	0.7年

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー/利払い)の記載は省略しております。

(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
事業部別売上高の推移

	2013年3月期		2014年3月期		2015年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
DS事業部	4,594	43.0	4,805	36.6	4,292	33.5
HS事業部	1,341	12.6	1,700	12.9	1,773	13.8
SS事業部	595	5.6	716	5.4	658	5.1
業務部	715	6.7	1,124	8.6	1,230	9.6
その他	3,442	32.2	4,798	36.5	4,878	38.0
合計	10,690	100.0	13,144	100.0	12,834	100.0

なお、事業部別分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、332百万円増加し、3,298百万円(前期比11.2%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。差引売上総利益率は74.3%(前連結会計年度77.3%)となり、3.0ポイント減となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、234百万円増加し、7,277百万円(前期比3.3%増)となりました。主な要因は、本社移転に伴う地代家賃の増加及び人件費の増加によるものであります。

(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、915百万円減少し、2,527百万円(前期比26.6%減)となり、経常利益率は26.2%から19.7%となり、6.5ポイント減となりました。主な要因は、為替差益の減少によるものであります。