株式会社日本トリム 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当社グループは、水を科学し、機能水「電解水素水」を軸に、医療ビジネスへの本格的参入を目指して事業を展開しております。
回復基調ながらも先行き不透明な経済動向のなかで、当連結会計年度において、ウォーターヘルスケア事業では、新型の電解水素水整水器の市場投入や、より高い販売効率の実現を目的とした営業手法の改善に取り組むなど、成長のための基盤構築に努めました。当社は、増加の一途であるわが国の国民医療費の抑止の一助となる施策として、健康寿命を延伸するための「予防医療」が最も重要であると考えております。その考えのもと、ご家族の健康維持のために、管理医療機器である「電解水素水整水器」で体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。このたび、全国健康保険協会(協会けんぽ)の提供データにより、当社社員の月平均医療費は、全世代において全国平均と比べて大幅に低いことを確認できました。
新規分野では、農業用の還元野菜整水器を昨年10月に発売し、農業関連事業の本格展開を開始しております。
一方、医療関連事業では、本年3月に連結子会社㈱トリムジン ホールディングスを㈱トリムメディカル ホールディングスに社名変更し、㈱ステムセル研究所をその子会社として再編いたしました。当社グループは先端医療分野を同社傘下に集約することにより、同事業の飛躍的な成長ならびにM&Aやグローバル展開を加速させてまいります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,834百万円(前期比2.4%減)、営業利益は2,252百万円(同27.7%減)、経常利益は2,527百万円(同26.6%減)、当期純利益は1,307百万円(同47.9%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ウォーターヘルスケア事業]

(国内事業)

当連結会計年度の整水器販売事業では、過去最高の販売台数を達成することができました。
職域販売部門DS(DS・HS事業部)は、販売効率の改善を目的に、営業手法を抜本的に見直した結果、昨年12月より説明会一回あたりの販売台数が回復し、3月度単月としては過去最高台数を記録しました。次期につきましてもこの流れを維持し、拡大してまいります。
取付・紹介販売部門HS(DS・HS事業部)は、顧客満足度を更に向上させるべく、お客様へのフォローを強化したことにより、紹介件数が増加いたしました。また、職域販売の代理店である全国展開企業と共同で、各種展示会やイベントでの販売にも取り組みました。これらの結果、6年連続で年間販売台数記録を更新いたしました。
店頭催事販売部門(SS事業部)は、百貨店やスポーツクラブ、各種フェアでの販売効率が向上し、一人当たり販売台数が過去最高の水準となりました。
卸・OEM部門(業務部)は、既存の供給先に加えて、昨年度に開始した美容関連企業等へのOEM供給が順調に推移いたしました。また、国内・海外向けOEMの引き合いも多く、新たな大口取引も進めております。
なお、浄水カートリッジにつきましては、前期末の消費増税前の駆け込み需要による反動減も期初の時点で収束し、整水器ユーザーの増加に伴い、ストックビジネスとして順調に拡大しております。

(海外事業)

インドネシアでは、中間所得層の拡大に対応するため、飲食店やコンビニでのペットボトル水の販売やガロンボトル水宅配事業の拡大に注力しました。現地合弁会社パートナーで、インドネシア最大級のコングロマリットであるシナルマス社において、グループ内の一般消費材を一手に扱う販社が設立され、当社製品の取り扱いを開始しました。その販路を利用しインドネシア全土への拡販を見据えて現工場の生産ラインを増強するとともに、今夏にはジャワ島中部での生産も開始する予定です。また、シンガポールへの輸出拡大や、新たな水源探索を進めるほか、整水器販売の体制構築に努めるなど、業容拡大を図っております。中国や台湾でも、現地法人との提携などによる新規代理店の獲得に取り組んでおります。

高知県と高知大学、JA南国市、当社の四者で、電解水で育てた「還元野菜®」の科学的データの取得を進めており、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、植物工場への導入など、高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。農業用の還元野菜整水器「TRIM AG-10」「TRIM AG-30」を昨年10月に発売したほか、還元野菜やフルーツの試験販売も開始いたしました。本年2月2日には、九州朝日放送の朝の情報番組「アサデス。九州・山口」で、当社の電解水素水でイチゴを栽培する森口農園(熊本県)が放映され、大変大きな反響をいただきました。今後、一気に普及を促進してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,956百万円(前期比1.8%減)、営業利益は2,205百万円(同15.5%減)となりました。

[医療関連事業]

透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」が、全国13施設226床で実施されています。今年1月末に開催された電解水透析研究会では、立ち見が出るほどの盛況ぶりで、次世代型透析療法として認知が確実に広がっております。現在、約15件の引き合いをいただいており、3年後に全都道府県への導入を目指します。

米国のTrimGen Corporation(トリムジン・コーポレーション)では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発、研究機関からの受託検査事業などを行っております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。また、現有製品であるMutectorのラインナップ拡充、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発と合わせ、業容の拡大を図っております。

再生医療関連事業では、国内最大(市場シェア90%超)の私的さい帯血バンクである㈱ステムセル研究所において、難治性血液疾患(兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等)に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患(低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、難聴、外傷性脳損傷、脊髄損傷等)、自己免疫疾患、ASD(自閉症、広汎用発達障害)等を中心とし、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国では数多く行われており、日本でも今後さらなる進展が見込まれております。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。
このような再生医療の強い追い風を受け、㈱ステムセル研究所では着実に保管数を伸ばしており、次期についても過去最高の保管数を見込んでおります。

以上の結果、医療関連事業の売上高は877百万円(前期比9.8%減)、営業利益は47百万円(同90.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,133百万円増加して10,747百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,910百万円となりました。
これは主に法人税等の支払1,145百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,345百万円、貸倒引当金の増加207百万円、割賦売掛金の減少276百万円及び売上債権の減少161百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出145百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は249百万円となりました。
これは主に配当金の支払425百万円及び自己株式の取得による支出176百万円がありましたが、長期借入れによる収入944百万円によるものであります。