株式会社ブイ・テクノロジー 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定市場への依存について
当社グループはFPD関連企業を主要取引先としておりますが、売上のほとんどは液晶関連企業向けとなっております。したがって液晶事業を取り巻く市場環境に業績が大きく左右される可能性があります。
なお、FPDパネルの需要が増大した場合であっても、当社グループのFPD関連装置のシェア上昇や売上増加が保証されるわけではありません。
また、FPD関連製造設備は生産性向上のために大型化し1件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していることから、市場環境の変化等が当社グループの業績に与える影響は大きくなりつつあります。

(2)売上計上時期の変動について
当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなることもあります。

(3)製品の生産及び部品の供給について
当社グループの製品の生産及び部品の供給は、全面的に第三者に依存しております。主要な生産委託先及び部品供給先とは協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。また、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、製品及び部品の供給に支障が起きない体制作りを進めております。かかる努力にも係らず、取引先の経営方針の変更、経営状態の悪化、天変地異や事故による操業停止などにより、製品あるいは部品の供給に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について
当社グループが事業を展開するFPD市場において、当社グループが販売する装置等は、基本的にはそれぞれ複数の競合メーカーが存在し、技術性能面及び価格面で激しい競争にさらされています。当社グループは、顧客ニーズに基づく新たな技術を他社に先駆けて製品化し市場に投入することで、他社との差別化を図りたいと考えておりますが、製品によっては他社との価格競争等により、十分な利益の確保が困難な状況になる可能性があります。

(5)研究開発等の先行投資について
当社は、既存製品の改良や新規製品の開発等のために研究開発及びそれに関連する設備投資を先行して行っておりますが、事業環境の変化等により、その成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない可能性があります。

(6)ノウハウ及び知的財産権について
当社グループでは、製品設計仕様書に基づき、加工部品の設計等を社内で行い、部品の加工及び組立を協力工場に委託しておりますが、協力工場との間では、当社の技術・ノウハウの他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結するとともに、当社の供給する部品のブラックボックス化や画像処理ソフトウェアの開示制限等により、ノウハウの社外流出の防止に努めております。しかしこのような措置を講じても、人材の流出等によりノウハウが外部流出する可能性を否定することは出来ないと考えられます。
また、当社は、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社が損害を被る可能性があります。一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが発生する可能性を否定することは出来ないと考えられます。いずれの場合も経営成績や財政状態に多大な影響を及ぼすことがあります。
なお、現時点で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害及び当社グループの第三者の知的財産権に対する抵触による係争はありません。

(7)製品の瑕疵について
当社グループの製品の品質管理に関して十分な注意を払っておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品
を扱うことも多く、納入時点では予見できない瑕疵が発生する可能性を否定することは出来ないと考えられます。瑕疵の内容によってはその修復に多大な費用と時間を要する場合があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、液晶パネルの生産装置である露光装置の本格的な事業展開に伴い、当社製品が顧客の液晶パネルの生産に与える影響度が高まったことから、当社製品の瑕疵等が顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性を否定することは出来ないと考えられます。本リスクにつきましては、保険等により可能な限りの対応策を施してはおりますが、損害賠償請求の内容によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外拠点について
当社グループの海外展開は、顧客へのサポート体制の確立のため、韓国、台湾及び中国に現地法人を設立しております。海外では予測し難い規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しております。これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材確保と育成について
当社グループは、「LCD製造分野」、「有機ELディスプレイ分野」及び「タッチパネル関連分野」を事業ド
メインとし、当社独自技術の展開により事業拡大を目指しておりますが、海外拠点において、人員体制の見直し並
びに優秀な人材の確保及び育成が急務になっております。当社グループが必要とする人員体制の見直し並びに人材
の確保及び育成が十分に出来ない場合、あるいは現在在籍する優秀な人材が退職した場合、当社グループの現在及
び将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。