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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TS1

有価証券報告書抜粋 株式会社インターアクション 事業の内容 (2015年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当連結会計年度において、当社は2014年7月31日に輪転印刷機向け乾燥脱臭装置をはじめ、排ガス処理装置等の環境関連製品の製造販売を行う株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、2014年10月17日に精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、その子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)とともに子会社化いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会社9社(株式会社BIJ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)、Inter Action Solomon Islands Limited、アイディーエナジー株式会社)及び関連会社1社(oursun Japan Holding AG)で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連及び環境関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社エア・ガシズ・テクノスの報告セグメントとして「環境関連事業」を新設しております。また、明立精機株式会社とその連結子会社の報告セグメントとして、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

撮像半導体(CCD、C-MOSイメージャ)の製造工程における検査用光源装置並びに精密除振装置等の開発・製造・販売を行っております。

太陽光発電設備並びにその他の再生可能エネルギーの開発・仕入・販売を行っております。

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント主要製品
光学精密検査機器関連事業CCD、C-MOSイメージャ検査用光源装置、瞳モジュール、精密除振装置等
再生可能エネルギー関連事業OHISAMA SYSTEM,OHISAMA償却
環境関連事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等

(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びC-MOSイメージャ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びC-MOSイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。
(2) 瞳モジュール
瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。
(3) 精密除振装置
精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。
(4) 太陽光発電モジュール
太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。
(5) 乾燥脱臭装置
オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。
(6) 排ガス処理装置
様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02336] S1005TS1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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