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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006032

有価証券報告書抜粋 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 沿革 (2015年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1985年7月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。
1986年9月本社所在地を東京都府中市に移転。
1989年2月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。
1991年2月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。
1993年1月本社所在地を東京都稲城市に移転。
1995年6月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。
1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。
1996年8月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1997年11月F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1998年12月ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics Ltd(スイス)と契約更新)。
2000年10月スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2001年2月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ市場)に株式を上場。
2001年4月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。
2001年7月米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。
2002年7月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。
2002年8月ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN Instruments AG(スイス)と契約更新)。
2004年8月㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。
2006年5月米国Invitrogen Corporation(現 Life Technologies Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2006年7月投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。
2006年8月米国Beckman Coulter, Inc.とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2007年2月米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。
2007年7月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。
米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。
2009年9月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。
2010年10月JASDAQスタンダード市場に移行。
2012年7月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年2月Diasorin Ireland Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。
2013年3月Elitech GroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。
2014年5月Roka Bioscience,Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。
2014年6月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。
2014年10月Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。
2014年12月
2015年9月
Elitech Groupと全自動遺伝子診断装置「geneLEAD XII」に関してOEM供給契約を締結。
東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02338] S1006032)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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