株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。
現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約15.0% 399名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,507百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

(1)計測・計量機器事業

当事業における研究開発スタッフは346名、当連結会計年度における研究開発費は3,610百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。

①計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)

DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。
まず、エンジン制御装置の試験システムであるエンジンHILS(Hardware In the Loop Simulation)、モータ制御装置の試験システムであるモータHILS、及びバッテリ制御装置の試験システムであるバッテリHILSの開発を行いました。これらの試験システムはいずれも実エンジンや実モータ及び実バッテリを使用せずに、シミュレータによって安全にエンジンやモータ及びバッテリの制御装置の動作検証を可能にするものです。
その他には、前期に引き続き開発を継続したものとして、高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発を行うと共に、車載計測用の小型リアルタイム燃焼解析システム(Phoenix-C3)の開発や、計測制御システムの基本ソフトウエアであるAD-Virtual Consoleの継続開発を行いました。
DSP応用試験機では、前期に引き続きエンジンベンチ用熱交換システムとタイヤ転がり抵抗試験機の受注好調が続いておりますが、熱交換システムでは台数の拡大とともにバリエーションが増えたため、共通のユニットにおいて標準化を進め、生産効率の向上を図りました。また、転がり抵抗試験機はこれまでのタイヤメーカ製造ラインへの納入に加え、自動車部品メーカ、さらには自動車メーカへの納入と市場を広げており、これらの広がりも見据えた標準化を進めました。タイヤ・自動車メーカを対象とした大型ドラム試験機、ムービングベルト試験機も納入実績が増え、装置に対する顧客要求のバリエーションが見えてきたため、標準化の策定を進めております。

②計測機器

計測機器では、引張・圧縮試験機シリーズの最小機種である、モノポール型試験機MCTを開発しました。取扱いが容易で、手頃な価格設定であることから、数多くの販売が見込める製品です。
さらに、リニアモータ駆動にて、分力計を組み込み、計測精度を高めた、往復動摩擦試験機を開発し、タイヤメーカへの納入を果たしました。

③半導体露光装置関連ユニット

電子ビーム偏向制御用のデジタル/アナログ変換機につきましては、変換機のアンプユニットを客先にて描画評価を行う準備を行いました。現行の他社製アンプユニットと比べ、耐ノイズ性やセトリング時間、安定度などの面で改善を加えたものです。
一方ビームユニットにつきましては、昨期に引き続きSEM(走査型電子線顕微鏡)用の鏡筒(カラム)の性能向上に加え、装置取り扱いの簡易化を目指した自動調整ソフトの開発も平行して進めてました。また鏡筒用のレンズなどの電源類や高圧電源の高性能化も図っており、鏡筒部のみならず電源ユニット単体の顧客への供給を目指したユニット開発を行いました。

④計量機器

計量機器につきましては、新規市場開拓を目的とした電動ピペットシリーズを開発し、市場投入しました。これは電子天秤が主に使用される研究室市場において使用される製品で、この市場におけるシェア拡大に寄与するものと思われます。また、同市場で使用される粘度計におきましても新製品として、ずり速度変更が出来るタイプのRV10000を新規投入致しました。
さらに工業用の防爆秤としてEK-EPシリーズを開発・市場投入しました。この製品は新技術の導入と共に無駄な機能や装飾を省くことで、販売価格が他社製品の約半額に抑え、市場において大変好評を得ております。
一昨年度に新規参入いたしましたウエイトチェッカ及び金属検出機につきましては、新製品として中型チェッカAD4961-6kgシリーズ、大型金属検出機AD4971-45シリーズ及びAD4972シリーズを市場投入しました。食品加工や製薬などの生産ラインを中心とするこの市場は、お客様の多種多様な要求に対する対応が必要で、精力的に新製品を投入しております。
また計量指示計につきましては、計量システム用の組み込み型インジケータAD4430Bを開発し、システム計器のラインナップを充実させました。

(2) 医療・健康機器事業

当事業における研究開発スタッフは53名、当連結会計年度における研究開発費は897百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。

① 医療機器

医療用血圧計につきましては、主要製品の一つである全自動血圧計をモデルチェンジし、TM-2657診之助シリーズを開発・市場投入いたしました。本製品は本体質量が5.5Kgで、従来品より大幅に軽量化したもので、施設内での利用のみならず出張健診においても使用していただける製品です。昨年度発売したデジタル身長体重計と合わせて健診で使用する事ができ、測定結果の連携やQRコードでの出力も可能で、新たな市場拡大が期待できる製品です。
医療用計量器につきましては、業界初となる電動昇降機能を備えたストレッチャー型体重計AD-6055を開発・市場投入しました。看護・介護制度の見直しにより現場の業務が激化する中、安全に体重測定をしていただける製品です。また従来の手動昇降式ストレッチャー型体重計も一部改良を行いAD-6051Aとして発売を開始し、ラインナップを充実させました。

②健康機器

近年は、健康管理のための製品と携帯アプリケーションの開発を中心に開発を進めてきました。つい最近まで、健康管理のための手段として多くの通信方法と、PCや携帯電話など多様な通信機器との連携が模索されてきましたが、ようやく通信手段としてBLE(Bluetooth Low Energy)を使うこと、通信機器としては携帯電話又はスマートフォンを使うことが主流になりつつあります。また、これまでは通信機能が搭載された機器は高価で、BtoBにおける利用が主流でしたが、当社は一般ユーザにも使ってもらえる価格帯での提供を始めました。
具体的には、BLEによる通信機能を搭載した血圧計としてUA-651BLEを、体重計としてはUC-352BLEを開発し、全世界に向けて販売を展開しました。また、携帯電話やスマートフォンのアプリケーションとして、米国現地法人との協力でiOSとAndroidに対応したアプリケーション「A&D Connect」を開発しました。これは誰でも容易に毎日の健康管理を行える、分かりやすいアプリケーションです。
今後は測るだけでなく、測ったデータをどのように健康管理に役立てるかを考えていきます。