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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004ZNB

有価証券報告書抜粋 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1977年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立(資本金 42百万円)
本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
1979年5月東京都渋谷区に本社を移転
1981年5月埼玉県鴻巣市に工場(鴻巣工場)を移転
1982年6月研精工業㈱(現・連結子会社)の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出
1982年8月米国にA&D ENGINEERING, INC.(現・連結子会社)を設立、北米・中南米の販売拠点とする
1985年6月リトラ㈱(現・連結子会社)を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする
1987年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
1987年12月オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.(現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD)の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
1989年5月㈱タケダメディカルを合併
1989年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
1990年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
1990年9月東京都豊島区に本社を移転
1990年12月韓国にA&D KOREA Limited(現・連結子会社)を設立
1991年5月英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED(現・連結子会社)を設立、欧州拠点とする
1993年5月㈱オリエンテック(現・連結子会社)と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始
1994年6月台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED(現・持分法適用関連会社)を設立
1995年10月ISO9001認証取得
1996年1月韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.(現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.)の株式をA&D KOREA Limited(現・連結子会社)が取得することにより子会社化
1996年9月㈱オリエンテック(現・連結子会社)の株式取得により子会社化
2002年10月中国に愛安徳電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を健康機器の製造拠点として設立
2003年4月ジャスダック市場に株式を上場
2003年8月リトラ㈱(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化
2004年10月㈱オリエンテック(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化
2005年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
2005年2月東京証券取引所 市場第二部に上場
2005年4月米国にA&DTechnologyInc.(現・連結子会社)を設立
2005年6月研精工業㈱(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化
2005年8月A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
2006年3月東京証券取引所 市場第一部に指定
2006年7月ロシアにA&DRUSCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年10月中国に愛安徳技研貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2008年2月インドにA&DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED(現・連結子会社)を設立
2008年3月油圧式試験装置メーカの㈱ホロン(現・持分法適用関連会社)の株式取得により関連会社化
2008年8月ドイツにA&DEuropeGmbH(現・連結子会社)を設立
2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化
2009年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化
2013年 6月シーエム精機㈱(現・連結子会社)を設立、ウェイトチェッカ・金属検出機事業に参入
2013年 7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱MBS(現・連結子会社)を設立
2015年 2月ベトナムにA&D Vietnam Limited(現・連結子会社)を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02344] S1004ZNB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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