株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、金融政策を背景とした円安、株高基調が続き、大企業を中心に企業収益の改善が見られたものの、消費税率引き上げ等を背景に、実質賃金及び需給ギャップのマイナスが続き、当年度の実質GDP成長率はマイナスになることが見込まれています。
一方、米国では雇用状況の改善や堅調な個人消費等により景気回復が続いておりましたが、昨年同様1月～3月で大幅な急減速となり、先行きが不透明な状況となりました。欧州においては、主要国のドイツでも一時的に減速となったほか、ウクライナ情勢やギリシャの債務問題などもあり依然として不安定な状況が続きました。また、ロシアでは経済制裁を受け低迷を続けていたところに、11月には原油価格と露ルーブルが急落し、苦しい経済状況が続きました。
中国及び新興国では、経済の拡大基調が続いているものの、中国では不動産投資への融資規制等により成長の鈍化が見られました。しかしながら、中国ではアジアインフラ投資銀行設立や人民元の国際通貨化の動き等、着実に世界経済における存在感を高めております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,501百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は1,696百万円(前連結会計年度比17.8%増)、経常利益は919百万円(前連結会計年度比10.2%減)、当期純利益は163百万円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。

セグメントの概要は、次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が受注も好調で売上を大きく伸ばしたほか、計測機器でも特に環境計測機器で売上を伸ばしました。
米州においては、計測機器・計量機器ともに現地通貨ベースで売上を伸ばした上、円安の影響により円換算額の売上高も大きく伸びました。更に原価率の改善、及び販管費の圧縮により、収益が改善いたしました。
欧州においては計測機器が、アジア・オセアニアにおいては計量機器が売上を伸ばしました。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は24,256百万円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益は1,447百万円(前連結会計年度比52.8%増)となりました。

②医療・健康機器事業

日本における健康機器は国外向けを中心に売上を落としました。国内向けにつきましても医療機器・健康機器ともに消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を受け、売上を落としました。更に原価率の悪化、販管費の増加によって、減収減益となりました。
米州における健康機器は現地通貨ベースの売上が堅調に推移しており、それに円安の影響が加わることで円換算額の売上高が伸びたものの、販管費が増加したことで収益の改善には至りませんでした。
欧州においては売上高が軒並み不調となりましたが、特にロシアにおける売上高は大幅な減少となりました。ロシアでは経済情勢の悪化を受け、販売台数が減少したものの、値上げ等によって現地通貨ベースの売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、露ルーブルの価値が日本円に対して大幅に急落したことで、円換算額での売上高は大きく減少いたしました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は15,244百万円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益は1,810百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,129百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,117百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが995百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が185百万円発生した結果、5,692百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。


当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,129百万円(前連結会計年度比26.3%減)となりました。これは売上債権の増加により△974百万円、たな卸資産の増加により△922百万円となったものの、主に減価償却費が1,286百万円、税金等調整前当期純利益が894百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,117百万円(前連結会計年度比73.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,579百万円、無形固定資産の取得による支出が717百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は995百万円(前連結会計年度は1,208百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額として254百万円の支出があった一方、長期借入金につきましては、借入れよる収入が3,861百万円、返済による支出が3,158百万円と、差し引き703百万円の収入、短期借入金につきましては純増額として610百万円の収入となったことによるものであります。