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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FTW

有価証券報告書抜粋 タツモ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や円安・株高が維持され一時的な落ち込みはありましたが、景気は緩やかな回復基調にあります。
海外では、米国では景気は回復傾向にあるものの、欧州や中国などの新興国では景気の減速感が見られ、ウクライナ問題やイラク情勢など再燃の可能性が残るなど先行き不透明な状態で推移しました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、液晶テレビ向けは低調でしたがスマートフォンやタブレット端末向けのパネルや電子部品は堅調でした。
このような経営環境のなか、当社グループは顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。しかしながら、短納期等に対応するための費用が見込みよりも大幅に増加したことや当社グループが保有する「のれん」について、当初事業計画で想定した超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
このような状況から業績を回復させるため、2014年9月に公表した再建計画に基づき各対応策を実行しておりますが、その効果が現れるには至っておりません。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,626百万円(前年同期比24.0%増)、営業損失1,537百万円(前年同期は営業損失1,140百万円)、経常損失1,484百万円(前年同期は経常損失1,038百万円)、当期純損失1,943百万円(前年同期は当期純損失971百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けの電子部品の需要が増えて、半導体業界は回復傾向にありますが、当部門ユーザーの後工程で設備投資が消極的なため、売上高は1,012百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、価格競争・納期ともに厳しい状況が続いていておりますが、半導体メーカーの設備投資が増加基調にあるため、当部門の売上高は2,135百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、利益面では厳しいものの積極的な営業活動により、当部門の売上高は1,560百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
コーター部門につきましては、スマートフォンやタブレット端末用の液晶は需要がありましたが、テレビ用途は低調でした。しかし、中国向け装置が売上計上となり、当連結会計年度の売上高は2,234百万円(前年同期比290.3%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は6,942百万円(前年同期比27.5%増)、営業損失1,522百万円(前年同期は営業損失1,144百万円)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、競争激化のため、納期や製品価格については依然として厳しい状況が続いております。特に海外子会社では人件費等の上昇で厳しい状態でした。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,684百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、当連結会計年度末には1,208百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は189百万円(前年同期は742百万円の支出)となりました。これは主に前受金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は300百万円(前年同期は185百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期は875百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S1004FTW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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