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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HS4

有価証券報告書抜粋 インスペック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年4月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基
づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グルー
プの重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保守に係る費用
の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合に
は、追加的に無償保守費の計上が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品につい
て、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が
生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部
受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の
計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化
や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損
失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,048百万円となりました。
なお、当社グループでは、当期が連結初年度であるため、前期は連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は行っておりません。
各項目の分析は次のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金287百万円、受取手形及び売掛金642百万円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物192
百万円、のれん409百万円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は538百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金107百万円、1年内返済予定の長期借入金256百万円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は815百万円となりました。これは主に、長期借入金795百万
円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は694百万円となりました。これは主に、資本金485百万円、利
益剰余金93百万円、少数株主持分93百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
セグメント別の売上高は下表のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度
金額(千円)構成比(%)
半導体パッケージ基板・
精密基板検査装置関連事業(千円)
1,588,63798.8
精密基板製造装置関連事業(千円)--
デジタルパソロジー
関連機器事業(千円)
19,6511.2
合計1,608,289100.0

(注) 精密基板製造装置関連事業については、貸借対照表のみを連結しているため、売上高を記載しておりま
せん。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,008百万円となり、売上総利益は599百万円となりました。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は493百万円となりました。
この結果、営業利益は106百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は8百万円となりました。
営業外費用は22百万円となりました。
この結果、経常利益は93百万円となりました。
⑤当期純利益
税金等調整前当期純利益は93百万円となり、当期純利益は93百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載してお
ります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02356] S1005HS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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