株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)

提出会社の状況

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(千円)	351,574	473,606	563,704	1,008,045	1,321,495
経常損失(△)	(千円)	△1,153,146	△1,092,526	△1,073,846	△823,997	△686,687
当期純損失(△)	(千円)	△1,156,986	△1,096,366	△1,077,686	△827,837	△690,527
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	7,716,700	7,716,700	7,722,700	7,785,300	11,517,425
発行済株式総数	(株)	182,821	182,821	182,941	184,067	40,579,600
純資産額	(千円)	4,488,083	3,391,717	2,326,030	2,163,393	8,397,115
総資産額	(千円)	5,831,953	4,494,574	3,209,154	3,232,671	8,853,186
1株当たり純資産額	(円)	122.75	92.76	63.57	44.10	206.93
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(内、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△41.57	△29.98	△29.47	△22.54	△18.21
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	77.0	75.5	72.5	50.2	94.8
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,012,151	△1,059,155	△989,987	△961,315	△756,723
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△908,627	477,195	480,900	306,276	△1,425,372
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,748,998	△245,521	△239,318	695,107	6,341,304
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,842,573	2,015,324	1,267,005	1,307,073	5,466,281
従業員数	(名)	106	126	137	157	170
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔18〕	〔16〕	〔15〕	〔21〕	〔25〕

(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を200株にする株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失につきましては、第13期の期首に遡って当該株式の分割が行われたと仮定して算定した数値を記載しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7 株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第13期は、自家培養表皮ジェイスの施設基準緩和等により売上高は増加しましたが、製造・営業部員増強による人件費の増加及びジェイスの販売促進活動費等の増加により経常損失及び当期純損失を計上しました。
第14期は、自家培養表皮ジェイスの採用施設数の増加及び認知度向上により売上高は増加しましたが、人員補強による人件費の増加及び研究開発費用の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。
第15期は、自家培養表皮ジェイスの算定限度緩和等により売上高は増加しましたが、生産及び臨床開発部門の人員補強等により経常損失及び当期純損失を計上しました。
第16期は、人員補強による人件費の増加及び自家培養軟骨ジャックの販売促進活動費用の発生等により経常損失及び当期純損失を計上したものの、自家培養表皮ジェイスの売上高が好調に推移し、収益ともに大きく改善しました。
第17期は、富士フイルム株式会社からの受託開発収入の発生等により売上高は増加しましたが、開発及び営業部門の人員補強による人件費の増加及び販売促進活動費用の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。