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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057TF

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社及び連結子会社の研究開発は、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいてそれぞれ行われております。グループ全体で研究開発要員は94名で、研究開発費は719百万円であります。

①楽器事業

グランドピアノに関してはフルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追及を行っております。また、今年予定されている国際コンクール向けに特別な試作器を複数台用意し現地で熟成を図っているなど研究の成果を最大限引き出せるような対応をしております。
アップライトピアノに関しては主力のKシリーズをフルモデルチェンジし、モダンデザインの採用と、音色、演奏性を全面的に向上させたことにより、大変好評価を頂いております。この基本構造は、他の機種へも拡大展開しております。来る創立90周年、さらにその先の100周年を見据え、グランドピアノ、アップライトピアノともに、品質の向上とさらなる性能向上を目指しアクション、ハンマー、響板等の研究開発に継続して取り組んでおります。
電子ピアノに関しては、主に技術開発を結集し主力商品のモデルチェンジを常に行っており、当連結会計年度前半は新型プラスチック鍵盤を搭載した普及価格帯の新CNシリーズ2機種(CN35、CN25)、北米向けの専用モデルとして高額自動伴奏タイプモデルCP1、CP2、CP3を商品化しております。
当連結会計年度後半には新型の木製鍵盤及び当社最高峰のコンサートグランドピアノSK-EX及び中型グランドピアノSK-5の音色を搭載した主力モデル新CA97、CA67を商品化しております。新CN、CAシリーズは国内、海外から高い評価を頂いており、また中価格帯のCA15につきましては、外装に新色のホワイトメープルを採用したCA15Aを商品化し特約店から歓迎されております。
当事業に係る研究開発費は 605百万円であります。

②教育関連事業

音楽ソフトウェア開発に関しては、主力商品の楽譜認識・作成・編集ソフト「スコアメーカー」の最新バージョン「スコアメーカー9」シリーズを商品化しております。「スコアメーカー9」シリーズでは、新旧認識エンジンを合体させたハイブリッド認識エンジンを開発するとともに、波形を更新し音色の調整も可能な新ソフトウェア音源の開発、ステップ入力機能の強化、発想標語の大幅な充実など、ユーザーニーズに合った機能追加を行っており、Apple社のiOS向けに、「タッチノーテーション」という新発想の手書き楽譜入力アプリを開発、商品化しております。スコアメーカーで培った楽譜認識技術を応用し、手書きのストローク情報を使って楽譜記号の認識・入力技術を新規開発しております。このアプリはApple Japanの「2014 Best App」の一つに選定され、人気の高いアプリと評価されております。
音楽教室に関しては、従来の4歳から始められる個人ピアノコースに加え、さらなる早期ピアノ学習希望者の市場を開拓すべく、新コース「ピアノをはじめる前の3歳ソルフェージュ」を企画し、教材の開発に着手しております。並行し、個人ピアノコースについても改訂版教材『サウンドツリー4A』及び『サウンドツリー4B』を作成・発刊し、ピアノ学習者のための継続的に教材開発を行っております。
また世界規模での音楽教室展開を視野に入れ、既存のピアノ用教材の翻訳・発刊を進めるなど、研究開発を行っております。
体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。
当事業に係る研究開発費は 55百万円であります。

③素材加工事業

カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料(クラッド)における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度前半には、環境に配慮したリユース可能な組立式防音室、ナサールのモデルチェンジを実施しております。
当事業に係る研究開発費は 57百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S10057TF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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