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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10057TF

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1927年8月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。
1929年6月河合楽器製作所と改称。
1951年5月株式会社河合楽器製作所と改組。
1954年1月名古屋証券取引所に上場。
1956年1月北海道支店、九州支店を開設し販売体制を整える。
1956年10月カワイ音楽教室を創設。
1957年4月木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(2003年9月まで操業)
1960年1月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。
1960年5月カワイ電子オルガンの製造を開始。
1960年11月東京証券取引所に上場。
1961年1月ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(2009年2月まで操業)
1961年4月ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。
1961年10月東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。)
1963年5月アメリカ カリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1965年12月販売金融制度確立のため月販会社を設立。のち合併により株式会社カワイアシスト(現・連結子会社)となる。
1966年4月カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。
1967年6月カワイ体育教室を創設。
1976年2月金属異形圧延加工を開始。
1976年9月ドイツ ハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。
1979年12月ドイツ ハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。
1980年3月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年9月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。
1985年2月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。
1988年3月アメリカ イリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)(現・所在地ウッドデール市)(現・販売拠点)を設立。
1989年7月株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。
1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設(現・本店)
1998年3月株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。
2001年4月インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。
2002年12月中国 上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2004年11月中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2007年8月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。
2009年2月舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の
竜洋工場への移転を完了。
2011年9月

2012年10月		インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県)
中国 上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング(現・連結子会社)を設立。
2014年3月株式会社全音楽譜出版社(現・連結子会社)の全株式を取得。子会社化。
2014年10月ロシア モスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア(現・連結子会社)を設立。
2015年2月株式会社学研ホールディングスと業務提携を開始。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S10057TF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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