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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FRL

有価証券報告書抜粋 セーラー万年筆株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 当連結会計年度の財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、現預金につきましては、ライツ・オファリングによる増資等により前期7億1千9百万円から当期16億6千7百万円と9億4千8百万円増加いたしました。
売上債権につきましては、回収の促進を行なうと共に、回収の可能性に問題があると予測されるものは、個別に引当金を積むことや償却を行ったことにより、正常であると認識しております。
たな卸資産につきましては、事業の拡大により、前期11億2千1百万円から当期12億1千3百万円と9千1百万円増加いたしました。
仕入債務につきましても同様に、前期7億3千5百万円から当期8億4千1百万円と1億5百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は前期47億6千5百万円から当期57億4千7百万円と9億8千1百万円増加し、負債合計は前期41億7千8百万円から当期37億9千6百万円と3億8千2百万円減少、純資産合計は前期5億8千6百万円から当期19億5千万円と13億6千4百万円増加いたしました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
文具事業におきましては、年末に発売した余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン「G-FREE」やふでペン新製品の「ふで和み」などが好評でしたが、万年筆、複合筆記具などの中高級品について夏場の需要減の影響をカバーするまでには至らず、売上高42億2千2百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失3千万円(前年同期営業損失6千3百万円)となりました。
ロボット機器事業におきましては、中国をはじめとする新興国経済停滞や消費税率引き上げによる駆け込み受注の反動から夏場の受注が停滞したため、第3四半期まで国内設備投資は低調なまま推移いたしましたが、年末にかけて受注は国内、海外ともに急回復し、売上高は19億4千9百万円(前年同期比37.4%増)となりました。しかしながら損益につきましては、中国子会社の業績不振等により、営業損失6千万円(前年同期営業損失2億2千3百万円)となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は61億7千2百万円(前年同期11.7%増)となっております。
② 営業利益
文具事業におきましては、新製品の市場投入遅れ等により売上高が目標まで届かず、販管費比率が増加し利益を圧迫しました。また、ロボット機器事業におきましては、連結子会社「写楽精密(上海)有限公司」の売上不振が予想以上に厳しく、さらに中国における在庫の特価販売などにより、営業利益が減少しました。
その結果、今期は、営業損失9千1百万円(前期は営業損失2億8千7百万円)となりました。
③ 経常利益
支払利息、株式発行費用を支払った結果、2億3千8百万円の経常損失(前期は経常損失3億1千1百万円)となりました。
④ 当期純利益
税金等調整前当期純損失は1億7千8百万円(前期は税金等調整前当期純損失3億1千8百万円)となり、当期純損失は法人税、住民税及び事業税2千5百万円を計上した結果、当期純損失2億9百万円(前期は当期純損失3億5千9百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。

(4) 継続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1.中期経営計画の一部見直し
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、2013年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、2014年3月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいりました。
しかしながら、海外販売戦略の見直しや、新製品の市場投入遅れ等を含む当連結会計年度の実績及びその反省を踏まえ、2014年上期に策定した3ヶ年の中期経営計画における「『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上」「開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発」の基本方針は変えず、最終目標達成年度を2016年度から2017年度へ1年延長するとともに、一層の社内資源有効活用を目指すべく、今回達成すべき最終年度経営数値目標として、売上高経常利益率2.5%以上、有利子負債11億円以下に変更することといたしました。

2.基本戦略
①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。
②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。
③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。
④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。
3.事業別戦略
(文具事業)
ミッション
○最高の書き味をお客様にお届けします。
○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。
○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発。
・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。
・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。
・創立120周年を迎えるDAKS製品をはじめとしたライセンス製品、OEM製品に注力する。
・2014年末に発売したふでペン新製品の拡販。
・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。
・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。
②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓
百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得等、拡販への取り組みを一層強化していきます。
また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。
③海外市場の再構築
東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売等、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。
④新規事業
・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。
・2013年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。

(ロボット機器事業)
ミッション
○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。
○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。2014年11月に発表した当社取出ロボットの最上位機種RZ-ΣⅢシリーズを本格的に拡販開始します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。
また、汎用機種であるRZ-Aシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。
②ロボット機器の販売強化策
マーケティングの実施、補助金活用の提案等、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。
国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売等の、サポート体制を充実していきます。
営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実等、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用等、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。
中国市場につきましては、採算が悪化している子会社、写楽精密機械(上海)有限公司を清算するとともに、中国国内の販売・サービス業務を実績及び信用のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02365] S1004FRL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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