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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100534D

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発費の総額は、978百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業
モノと情報通信技術のかかわりが大きく変化していく中、働く「場」とそこでの働き方が大きく変化しつつあります。従来のように単に生産性や効率を求めるだけでなく、心地よい空間や働く人々の健康に配慮することにより、より創造的な働き方が出来る「場」が求められています。人々が創造的かつ健康に働くことが出来る「場」はどうあるべきか。企業のオフィスに限らず医療施設、教育施設、研究施設などに対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進しております。
1.オフィスにおける新しい働き方の提案として、「デスクやテーブルに働き方を合わせるのではなく、ワーカーの働きやすいスタイルにデスクやテーブルを合わせる」という新たなコンセプトで電動上下昇降デスク・テーブル「Swift(スイフト)」を開発いたしました。これまでの執務空間にはなかった多様な空間と働き方を提供いたします。
2.多様化するワークスタイル。個性あるインテリアや上質なデザイン。これからのワークプレイスに求められるシーティングとして「mode(モード)」は開発されました。デザインと快適性を両立させるため、背もたれを極限まで薄く見せるインナーメッシュ構造を採用。人間工学による快適な座り心地と従来にない上質なデザインを実現いたしました。ワーカーの働く姿勢を適切にサポートする新たなタスクシーティングとして、お客様の快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。
3.さまざまな教育施設において注目され、学ぶスタイルのスタンダードとなりつつある「アクティブラーニング」。個人やグループの持つ多様性にフレキシブルに対応し、そこで学ぶ人々がよりアクティブに知的創造活動を展開する場を支援するため、テーブル及びホワイトボードの新シリーズ「Acti@ Fellow(アクティアフェロー)」を開発いたしました。学ぶ人の使いやすさはもちろん、安全かつ安心して使用いただけるデザインとカラーを品揃えいたしました。
4.医療機関内の診療材料などを、モジュールを統一したトレーを用いてキャビネットやカート間で自由に流通させて管理する、診療材料収納システム「Relate(リレイト)」を開発いたしました。限られたスペースを有効に活用して医療スタッフの業務効率を大幅にアップさせ、医療・看護の最前線にスムーズな流れをもたらします。デザインを統一したオフィス収納と組み合わせることで書類も管理でき、病院全体の業務効率アップに貢献いたします。
当事業における研究開発費の金額は、842百万円であります。

商環境事業
グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また、省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行っております。
1.スーパーマーケットをはじめ、各業態に対応したカート機器の研究・開発と品揃えの拡張。
2.高齢化社会に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやショッピングカートの研究・開発。
3.省エネルギーを目指した扉付冷凍・冷蔵ショーケースと商品の演色性を高めるLED照明の開発。
4.店舗のエネルギー管理を一括して行うエネルギー監視システム「OSCOM Qlus(オスコムクラス)」の開発と発売。
当事業における研究開発費の金額は、78百万円であります。

その他(物流機器事業他)
物流倉庫や生産工場における「物の流れの最適化」を追及したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。
1.高密度保管システムの品揃え拡大。
2.コンベヤシステムの性能向上と品揃え強化。
3.高速仕分け装置の品揃え強化。
4.設備安全柵の開発。
当事業における研究開発費の金額は、57百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100534D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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