株式会社イトーキ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における国内の経済環境は、持続的な成長へ向けた経済・金融政策などの国内景気対策による需要喚起や消費拡大がみられましたが、消費税増税後の駆け込み反動減からの回復ペースが鈍く、その後のエネルギーコストの上昇や為替変動によるリスク懸念などからも全般的に投資マインドが低調な一年となり、特にオフィスなどへの設備投資動向は、景気の先行き不透明さから静観する動きが強く働きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「顧客第一主義」に基づき、独創的な新製品開発、ソリューション型営業とトータル受注による効率性の高い営業活動で、首都圏オフィス市場と、重点市場である医療市場や教育施設市場、公共施設市場及び金融市場での販売へ注力いたしました。しかしながら、増税後の景況感から例年と比べ企業の多くはオフィスへの投資抑制の姿勢で推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,029億93百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は24億72百万円(前連結会計年度比40.3%減)、経常利益は28億18百万円(前連結会計年度比36.3%減)、当期純利益は21億60百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
この事業につきましては、首都圏大型新築ビルの竣工後の二次移転・三次移転によるオフィス移転の増加やテナントビルの空室率の改善を背景に、オフィスの移転・リニューアル商談への営業活動とともにソリューション提案によるトータル受注を目指し専門性と総合力で、医療・教育施設および地方自治体庁舎の新築移転や、金融市場への積極的な営業活動の展開を図り受注に結び付けてまいりました。しかしながら首都圏民間企業の設備投資抑制の影響もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。また、営業活動への積極的な投資を推進した結果、営業利益は前年を下回る結果となりました。
業績は、売上高520億13百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益20億3百万円(前連結会計年度比32.1%減)となりました。
[設備機器関連事業]
この事業につきましては、景気回復による設備投資意欲が高まる中、建材、物流設備、セキュリティ設備、研究設備、商業施設等へオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。連結子会社の研究設備を手掛ける株式会社ダルトンは堅調に伸長しましたが、建材はオフィス市場の動向の影響を受けたこともあり、また競争激化およびコストの上昇もあった結果、売上高はほぼ前年並みであったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
業績は、売上高470億54百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益3億98百万円(前連結会計年度比65.1%減)となりました。
[その他]
その他の事業では、少子化による需要減少や競争激化等の厳しい環境下にある家庭用家具分野において、学習環境をトータルに提案する営業活動の展開と、今回の消費税増税の駆け込みは売上の下支えとなりました。4月以降には買い控えの影響も受けましたが売上は堅調に推移し、増収増益となりました。
業績は、売上高39億25百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益71百万円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の資金の増加があり、199億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は57億15百万円(前年同期は31億62百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億71百万円、減価償却費26億24百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は17億42百万円(前年同期は19億78百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億57百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億79百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金返済による支出28億70百万円、長期借入による収入20億50百万円、配当金の支払額6億55百万円などによるものです。